のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。また平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
平成18年度に公開買付けにより株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係るのれんについては20年で均等償却しております。その他ののれん及び負ののれんについては5年で均等償却しております。2014/06/25 15:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△6,417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,527百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△38,539百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△135,011百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産104,750百万円が含まれております。なお、全社資産に含まれるのれんの未償却残高は35,782百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額560百万円は、管理部門のシステム投資等であります。

2014/06/25 15:45

#3 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△8,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,984百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,603百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△12,363百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△154,533百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,192百万円が含まれております。なお、全社資産に含まれるのれんの未償却残高は33,179百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額656百万円は、管理部門のシステム投資等であります。

2014/06/25 15:45

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
研究開発費	6,632	10,627
のれん償却費	2,833	2,751
貸倒引当金繰入額	177	△219

2014/06/25 15:45

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△109.8		△8.8
のれん償却		43.5		3.9
法人税額の特別控除額		△4.7		△5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

2014/06/25 15:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当額の増減		△17.1		72.9
のれん及び負ののれん償却		6.1		1.8
欠損会社の未実現利益消去に係る繰延税金資産の非計上		0.1		2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年の3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。

2014/06/25 15:45