有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		2,810		18,005
退職給付引当金		6,029		-
退職給付に係る負債		-		16,294
退職給付信託設定額		1,487		1,372
減価償却超過額		2,069		8,419
固定資産未実現利益消去		1,632		1,252
貸倒引当金		1,571		204
未払賞与		2,909		4,833
未払事業税		235		686
棚卸資産未実現利益消去		1,192		1,943
その他		9,199		15,090
繰延税金資産 小計		29,133		68,098
評価性引当額		△5,487		△42,523
繰延税金資産 合計		23,646		25,575
繰延税金負債
減価償却費		△2,053		△1,975
租税特別措置法に基づく準備金等		△992		△1,170
在外関係会社留保利益		△1,426		△2,822
その他有価証券評価差額金		△528		△990
その他		△3,201		△4,826
繰延税金負債 合計		△8,200		△11,783
繰延税金資産の純額		15,446		13,792

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「減価償却超過額」及び「棚卸資産未実現利益消去」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた12,460百万円は、「減価償却超過額」2,069百万円、「棚卸資産未実現利益消去」1,192百万円、「その他」9,199百万円に組み替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.7		37.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△15.4		△5.1
持分法による投資損益		△0.5		△1.0
在外子会社との税率差異		△8.9		△3.3
評価性引当額の増減		△17.1		72.9
のれん及び負ののれん償却		6.1		1.8
欠損会社の未実現利益消去に係る繰延税金資産の非計上		0.1		2.3
受取配当金連結消去に伴う影響額		15.6		4.7
合併による影響額		-		△87.1
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正		-		2.4
その他		0.5		△3.8
法人税等の負担率		19.1		21.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年の3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,203百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。