5486 プロテリアル

5486
2022/12/28
時価
9337億円
PER
40.1倍
2010年以降
赤字-196.78倍
(2010-2023年)
PBR
4.84倍
2010年以降
赤字-1.95倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE
12.07%
ROA
2.19%
資料
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法人税

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
203億3000万
2009年3月31日 -76.55%
47億6800万
2010年3月31日 -45.47%
26億
2011年3月31日 +198.58%
77億6300万
2012年3月31日 +83.01%
142億700万
2013年3月31日 -64.49%
50億4500万
2014年3月31日 +124.4%
113億2100万
2015年3月31日 +61.25%
182億5500万

個別

2008年3月31日
78億
2009年3月31日
-6億6700万
2010年3月31日
-5億6900万
2011年3月31日 -229.88%
-18億7700万
2012年3月31日
13億7900万
2013年3月31日
-23億1100万
2014年3月31日
-7億
2015年3月31日
25億4000万
2016年3月31日 +112.64%
54億100万
2017年3月31日 -43.16%
30億7000万
2018年3月31日 -14.27%
26億3200万
2019年3月31日
-12億1400万
2020年3月31日
9億5100万
2021年3月31日
-12億9600万
2022年3月31日 -13.89%
-14億7600万
2023年3月31日
22億8100万

有報情報

#1 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.5%であります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
2023/06/29 13:46
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
その他2.31.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.9%41.3%
なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。
2023/06/29 13:46