法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 203億3000万
- 2009年3月31日 -76.55%
- 47億6800万
- 2010年3月31日 -45.47%
- 26億
- 2011年3月31日 +198.58%
- 77億6300万
- 2012年3月31日 +83.01%
- 142億700万
- 2013年3月31日 -64.49%
- 50億4500万
- 2014年3月31日 +124.4%
- 113億2100万
- 2015年3月31日 +61.25%
- 182億5500万
個別
- 2008年3月31日
- 78億
- 2009年3月31日
- -6億6700万
- 2010年3月31日
- -5億6900万
- 2011年3月31日 -229.88%
- -18億7700万
- 2012年3月31日
- 13億7900万
- 2013年3月31日
- -23億1100万
- 2014年3月31日
- -7億
- 2015年3月31日
- 25億4000万
- 2016年3月31日 +112.64%
- 54億100万
- 2017年3月31日 -43.16%
- 30億7000万
- 2018年3月31日 -14.27%
- 26億3200万
- 2019年3月31日
- -12億1400万
- 2020年3月31日
- 9億5100万
- 2021年3月31日
- -12億9600万
- 2022年3月31日 -13.89%
- -14億7600万
- 2023年3月31日
- 22億8100万
有報情報
- #1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.5%であります。2023/06/29 13:46
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 13:46
なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 2.3 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9% 41.3%