減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	62	47
1年超	42	49
合計	104	96

2014/06/25 15:45

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
福利厚生費	3,450	4,842
減価償却費	1,433	2,029
賃借料	2,670	3,615

2014/06/25 15:45

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、100,557百万円(前年同期比37,582百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が50,796百万円、減価償却費が33,639百万円およびたな卸資産等の運転資金の減少による収入9,363百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/25 15:45

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
減価償却費	△2,053	△1,975
租税特別措置法に基づく準備金等	△992	△1,170

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「減価償却超過額」及び「棚卸資産未実現利益消去」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

2014/06/25 15:45