- #1 引当金の計上基準
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,328百万円減少しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.47円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(6)役員退職慰労引当金
2014/06/25 15:45- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
2014/06/25 15:45- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/25 15:45- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、当連結会計年度末の総資産は840,742百万円で、前連結会計年度に比べ299,456百万円増加しました。流動資産は507,778百万円で、前連結会計年度に比べ232,031百万円増加しました。また、固定資産は332,964百万円で、前連結会計年度に比べ67,425百万円増加しました。これは主に本合併の影響によるものであります。
負債合計は467,544百万円で、前連結会計年度に比べ186,123百万円増加しました。これは主に本合併の影響によるものであります。純資産合計は373,198百万円で、前連結会計年度に比べ113,333百万円増加しました。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
2014/06/25 15:45- #5 退職給付に係る会計処理の方法
この結果、当連結会計年度の期首において、その他の包括利益累計額が8,068百万円、利益剰余金が425百万円、少数株主持分が60百万円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.71円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書において、従来「在外子会社年金債務調整額」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。
2014/06/25 15:45- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/25 15:45 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法による)
時価のないもの
2014/06/25 15:45- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 684円96銭 | 848円73銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 36円20銭 | 95円65銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
