有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)課徴金引当金
欧州委員会から異議告知書を受領している高圧電力ケーブルの国際カルテルについて、課徴金の支払いに備えて引当金を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法又は発生年度に費用処理する方法により費用処理しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,328百万円減少しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.47円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年3月24日開催の当社報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定したため、平成20年4月以降新規の引当金は計上しておりません。なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日(平成20年3月31日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
(7)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(8)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(9)製品保証引当金
製品保証に係る修理等の費用の支出に備えるため、製品寿命と契約に基づく製造委託先の当社に対する保証内容を基礎とした製品保証に係る修理等の費用の発生見込額を計上しております。