#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,328百万円減少しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.47円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/06/25 15:45
#2 業績等の概要: このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比50.8%増の807,952百万円
となりました。営業利益は、前年同期比38,457百万円増の59,536百万円となりました。経常利益は、前年同期比
39,647百万円増の60,898百万円となりました。当期純利益は、特別損失として訴訟関連費用1,000百万円、事業構造
2014/06/25 15:45
#3 退職給付に係る会計処理の方法: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、その他の包括利益累計額が8,068百万円、利益剰余金が425百万円、少数株主持分が60百万円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.71円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2014/06/25 15:45