- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 154,773 | 340,831 | 541,403 | 761,615 |
| 税引前四半期(当期)損失(△)(百万円) | △7,072 | △39,537 | △39,402 | △50,588 |
2021/06/18 13:40- #2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
2021/06/18 13:40- #3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
2021/06/18 13:40- #4 役員報酬(連結)
④業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
業績連動報酬に係る指標は、2021年度中期経営計画において成長性、収益性及び経営効率性を重視していることから、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「ROIC(投下資本利益率)」及び「CCC(運転資金手持日数)」を用いております。また、執行役の個人毎に設定する目標には非財務系目標も含めることとしております。
⑤業績連動報酬の額の決定方法並びに業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2021/06/18 13:40- #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注3.主要な会計方針についての概要における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
2021/06/18 13:40- #6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、注4.セグメント情報に記載のとおり、「特殊鋼製品」「素形材製品」「磁性材料・パワーエレクトロニクス」「電線材料」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021/06/18 13:40- #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(17)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
(18)1株当たり利益
2021/06/18 13:40- #8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(a) なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、価格リスクについては「売上原価」に、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては「売上原価」「支払利息」に含まれております。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/18 13:40- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2021/06/18 13:40
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
近年、世界規模で経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで、次々に新しい技術・製品・サービスが生み出されています。さらに、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)に代表されるように、企業に対して、社会を構成する一員として持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組み貢献することが、ますます強く要請されるようになっています。また、当社グループの事業領域である素材産業においては、社会の変化に伴いニーズが高度化・多様化するとともに、こうしたニーズに対応する新素材開発のスピードが年々加速しております。
このような状況において当社は、経営理念で掲げる「『最良の会社』の具現」が当社のミッション(使命、存在意義)であるとの認識のもと、その実現に向けて2021年度を最終年度とする「2021年度中期経営計画」(対象年度:2019年度~2021年度)を策定し、各施策に着手しました。しかしながら、その後の米中の通商問題を巡る緊張の増大やこれに伴う中国経済の成長鈍化、さらに2020年初頭からはCOVID-19拡大の影響による世界経済の落ち込みなど、事業環境は大きく変化しました。そうした中で、当社グループは「資本効率の向上」「成長事業へのリソース集中」を掲げましたが、その成果を実現することができず、売上収益の減少に伴い収益性が低下しました。
そこで、「2021年度中期経営計画」を見直し、早期の業績改善に向けてもう一段のコスト構造改革を実行するとともに、将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤への変革をめざす事業計画を策定し、2020年10月に公表しました。この事業計画は、2020年度及び2021年度を将来の成長のための準備期間と位置づけ、2022年度計画値(率)を調整後営業利益率8%、ROIC8%としています。不採算製品からの撤退や拠点の統廃合等の事業構造改革、徹底した原価低減・経費縮減、人件費の適正化等のコスト構造改革に取り組み、需要変動に強い収益構造に変革します。また、事業ごとのグローバルの競争環境におけるベンチマーク分析を踏まえ、セグメントごとに事業の新陳代謝を加速し、成長と基盤事業のポートフォリオ最適化を図ります。
2021/06/18 13:40- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2021/06/18 13:40- #12 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上収益 | 4,18 | 881,402 | | 761,615 |
| 売上原価 | | △755,947 | | △666,246 |
2021/06/18 13:40