当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特に「2021年度中期経営計画」では、前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行することとしております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権、商標権及び施設利用権
…定額法
自社利用のソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/12/13 16:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
固定資産処分損	3,999	2,745
固定資産の減損	7,394	49,179
その他	4,953	4,724

(注)事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益等(税効果前)が前連結会計年度94百万円含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益はありません。

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#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見積っております(9～11%程度)。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率(最大2%程度)が反映されております。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによるのれん及び無形資産の減損損失20,102百万円であります。当減損損失に係る詳細は、注9.有形固定資産に記載しております。

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#6 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)資産の取得契約
当連結会計年度末の有形固定資産購入契約残高は、11,255百万円(前連結会計年度末は20,845百万円)であります。
(3)債務保証契約

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2020年3月31日現在におけるリース負債の満期分析は、注24.金融商品及び関連する開示に記載しております。
当連結会計年度における使用権資産の増加額については、注9.有形固定資産に記載しております。
当社グループの不動産リースの多くには、価格変動のリスクに対応するため、契約条件に、延長オプションが含まれております。延長オプションは、リース物件の仕様や事業戦略等を総合的に勘案し、行使することが合理的に確実かどうかの判断をしております。

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#9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
その他の流動資産	715
固定資産(無形資産を除く)	7,849
無形資産	215

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
本株式取得により生じた負ののれん発生益5,710百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

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#10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
環境対策引当金

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#11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

2022/12/13 16:12

#12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/13 16:12

#13 減損損失に関する注記

※3.減損損失
当事業年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの、主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失15,867百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は15,804百万円、無形固定資産の減損損失は63百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第2四半期会計期間末時点で20,753百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。

2022/12/13 16:12

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△780	△772
特別償却準備金	△85	△72

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計は977,766百万円で、前連結会計年度末に比べ121,486百万円減少しました。流動資産は406,119百万円
で、前連結会計年度末に比べ74,212百万円減少しました。これは主に売上債権が37,574百万円、棚卸資産が34,880百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は571,647百万円で、前連結会計年度末に比べ47,274百万円減少しました。有形固定資産が21,065百万円減少しておりますが、これは主に、IFRS第16号「リース」適用により使用権資産が15,061百万円増加した一方、磁性材料事業において22,479百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及び無形資産が25,384百万円減少しておりますが、これは主に、磁性材料事業において20,102百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。
負債合計は454,913百万円で、前連結会計年度末に比べ49,128百万円減少しました。償還期長期債務及び長期債務が18,716百万円減少しておりますが、主にIFRS第16号「リース」適用によるリース負債が14,955百万円増加した一方、リース負債の増加を除いた償還期長期債務及び長期債務は前連結会計年度末に比べ33,671百万円減少しております。また、買入債務が28,611百万円減少しております。資本合計は522,853百万円で、前連結会計年度末に比べ72,358百万円減少しました。これは主に利益剰余金が51,066百万円、その他の包括利益累計額が16,956百万円減少したこと等によるものです。

2022/12/13 16:12

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度において、固定資産の減損や、繰延税金資産の回収可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社は、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/13 16:12

#17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△98,414	△59,520
無形資産の取得	△1,476	△1,328
有形固定資産の売却	650	5,321
有価証券等(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による収支(△は支出)	260	△115

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#18 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有価証券及びその他の金融資産	24	19,978	13,234
有形固定資産	3,9,11	402,160	381,095
のれん及び無形資産	10	143,558	118,174

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法又は総平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
受取配当金	21,924	15,115
固定資産賃貸料	2,348	2,305

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