関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 679億7200万
- 2009年3月31日 -1.96%
- 666億4200万
- 2010年3月31日 +0.79%
- 671億6800万
- 2011年3月31日 +2.23%
- 686億6800万
- 2012年3月31日 +2.72%
- 705億3700万
- 2013年3月31日 +17.59%
- 829億4600万
- 2014年3月31日 +66.21%
- 1378億6400万
- 2015年3月31日 +49.36%
- 2059億900万
- 2016年3月31日 -2.67%
- 2004億900万
- 2017年3月31日 -0.63%
- 1991億4000万
- 2018年3月31日 +3.13%
- 2053億7500万
- 2019年3月31日 -3.35%
- 1984億9600万
- 2020年3月31日 +0.11%
- 1987億1600万
- 2021年3月31日 -4.3%
- 1901億7500万
- 2022年3月31日 +2.75%
- 1954億800万
- 2023年3月31日 -0.83%
- 1937億8300万
有報情報
- #1 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 担保に供している資産は以下のとおりです。2023/06/29 13:46
当社及び一部国内グループ会社の不動産(土地・建物)及び当社の関係会社株式、並びに一部米国グループ会社の関係会社株式、現金及び預金、売掛債権、関係会社短期貸付金、棚卸資産、機械装置等の有形固定資産 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 13:46
なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 31.3 26.9 会社分割に伴う関係会社株式の税務上の簿価修正額 △12.9 - その他 2.3 1.2 - #3 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- 担保に供している資産は以下のとおりです。2023/06/29 13:46
不動産(土地・建物)、及び関係会社株式
2.A種優先株式の一部償還