有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
注14.従業員給付
(1)退職後給付
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付信託を年金制度及び退職一時金制度に設定しております。
当社及び一部の子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、退職給付委員会を設置しております。当委員会は、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時に開催しております。
非積立型の退職一時金制度においては、従業員は給与と勤務期間に基づく一時金を受給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度現在における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は3,303百万円であります。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は以下のとおりであります。
数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。
当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は8,639百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は8,714百万円増加します。当連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は8,048百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は8,000百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりであります。
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
当社及び一部の子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しております。当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社のリスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、制度資産の公正価値は以下のとおりであります。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約38%、公債が約42%、社債及びその他の負債性証券が約14%、その他の資産が約6%、当連結会計年度において、上場株式が約36%、公債が約41%、社債及びその他の負債性証券が約13%、その他の資産が約10%を占めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ2,965百万円及び3,087百万円であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ132,484百万円及び134,672百万円であります。
(1)退職後給付
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付信託を年金制度及び退職一時金制度に設定しております。
当社及び一部の子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、退職給付委員会を設置しております。当委員会は、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時に開催しております。
非積立型の退職一時金制度においては、従業員は給与と勤務期間に基づく一時金を受給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 確定給付制度債務期首残高 | 186,722 | 186,349 |
| 勤務費用 | 7,644 | 6,889 |
| 利息費用 | 1,873 | 1,982 |
| 数理計算上の差異 | 4,019 | △4,437 |
| 過去勤務費用 | △27 | - |
| 退職給付支払額 | △14,538 | △15,352 |
| 為替換算影響額・その他 | 656 | 5,483 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 186,349 | 180,914 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 制度資産の期首公正価値 | 120,482 | 128,758 |
| 利息収益 | 1,044 | 1,039 |
| 制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く) | 14,588 | 1,504 |
| 会社拠出額 (注) | 3,117 | 2,489 |
| 退職給付支払額 | △10,216 | △9,818 |
| 為替換算影響額・その他 | △257 | 1,516 |
| 制度資産の期末公正価値 | 128,758 | 125,488 |
(注)当連結会計年度現在における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は3,303百万円であります。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値(積立型) | △179,822 | △174,273 |
| 制度資産の公正価値 | 128,758 | 125,488 |
| 積立状況 | △51,064 | △48,785 |
| 確定給付制度債務の現在価値(非積立型) | △6,527 | △6,641 |
| 連結財政状態計算書における資産及び負債(△)の純額 | △57,591 | △55,426 |
数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 財務上の仮定の変化により生じるもの | 2,037 | △4,473 |
| 人口統計上の仮定の変化により生じるもの | 2,323 | △6 |
| その他 | △341 | 42 |
当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 割引率 | 1.1% | 1.3% |
前連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は8,639百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は8,714百万円増加します。当連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は8,048百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は8,000百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| デュレーション | 10.6年 | 10.5年 |
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
当社及び一部の子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しております。当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社のリスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、制度資産の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 合計 | |
| 株式 | 7,264 | 167 | 7,431 |
| 公債 | 930 | - | 930 |
| 社債及びその他の負債性証券 | - | 848 | 848 |
| ヘッジファンド | - | 1,178 | 1,178 |
| 証券化商品 | - | 2,232 | 2,232 |
| 現金及び現金同等物 | 7,936 | - | 7,936 |
| 生保一般勘定 | - | 19,604 | 19,604 |
| 合同運用投資 | - | 87,604 | 87,604 |
| その他 | - | 995 | 995 |
| 合計 | 16,130 | 112,628 | 128,758 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 合計 | |
| 株式 | 8,436 | 170 | 8,606 |
| 公債 | 1,008 | - | 1,008 |
| 社債及びその他の負債性証券 | - | 731 | 731 |
| ヘッジファンド | - | 1,201 | 1,201 |
| 証券化商品 | - | 2,126 | 2,126 |
| 現金及び現金同等物 | 6,388 | 13 | 6,401 |
| 生保一般勘定 | - | 17,431 | 17,431 |
| 合同運用投資 | - | 85,956 | 85,956 |
| その他 | 20 | 2,008 | 2,028 |
| 合計 | 15,852 | 109,636 | 125,488 |
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約38%、公債が約42%、社債及びその他の負債性証券が約14%、その他の資産が約6%、当連結会計年度において、上場株式が約36%、公債が約41%、社債及びその他の負債性証券が約13%、その他の資産が約10%を占めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ2,965百万円及び3,087百万円であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ132,484百万円及び134,672百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
