有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
(2)制度別の補足説明
①退職一時金制度

	設定時期	その他
当社及び連結子会社(20社)	会社設立時等	-

②厚生年金基金

	設定時期	その他
連結子会社(2社) (注)	会社設立時等	-

(注)総合設立型の厚生年金基金を採用しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
掛金拠出割合に基づいて計算した年金資産は3,573百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	119,605百万円
年金財政計算上の給付債務の額	156,558百万円
差引額	△36,953百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.01%(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
③確定給付企業年金

	設定時期	その他
当社 (注)	平成15年	平成15年に厚生年金基金制度より移行
連結子会社(10社)	平成19年他	平成19年以降適格退職年金制度より移行

(注)提出会社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務等に関する事項

イ.退職給付債務(百万円)	△111,055(注)
ロ.年金資産(百万円)	81,586
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△29,469
ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)	21,263
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△8,587
へ.連結貸借対照表計上純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△16,793
ト.連結貸借対照表上前払年金費用(百万円)	5,780
チ.連結貸借対照表上退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△22,573

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(百万円)	△2,934 (注)
ロ.利息費用(百万円)	△2,424
ハ.期待運用収益(百万円)	2,181
ニ. 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△3,944
ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)	752
へ. 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(百万円)	-
ト.確定拠出年金制度への掛金支払額(百万円)	△1,393
チ.割増退職金(百万円)	△2,597
リ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ) (百万円)	△10,359

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額法
ロ.割引率
主として1.6%
ハ.期待運用収益率
主として2.5%
ニ.数理計算上の差異の処理年度
主として14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法)
ホ.過去勤務債務の処理年度
主として14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度を設けております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2)制度別の補足説明
①退職一時金制度

	設定時期	その他
当社及び連結子会社(28社)	会社設立時等	-

②厚生年金基金制度

	設定時期	その他
連結子会社(2社) (注)	会社設立時等	-

(注)総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
③確定給付企業年金制度

	設定時期	その他
当社	平成15年	平成15年に厚生年金基金制度より移行
連結子会社(17社)	平成19年他	平成19年以降適格退職年金制度より移行

2.確定給付制度
一部の連結子会社は、退職給付債務と退職給付費用の算定に簡便法を採用しております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	111,055	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	617
会計方針の変更を反映した期首残高	111,672
勤務費用	5,320
利息費用	1,885
数理計算上の差異の発生額	1,064
退職給付の支払額	△11,224
合併による増加	63,633
為替換算・その他	2,008
退職給付債務の期末残高	174,358

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	81,586	百万円
期待運用収益	4,044
数理計算上の差異の発生額	4,935
事業主からの拠出額	4,802
退職給付の支払額	△8,630
合併による増加	42,766
その他	843
年金資産の期末残高	130,346

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 調整表

積立型制度の退職給付債務	149,475	百万円
年金資産	△130,346
	19,129
非積立型制度の退職給付債務	24,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,012
退職給付に係る負債	47,939
退職給付に係る資産	△3,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,012

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,320	百万円
利息費用	1,885
期待運用収益	△4,044
数理計算上の差異の費用処理額	4,982
過去勤務費用の費用処理額	△957
制度一部終了に伴う損益	208
その他	8
確定給付制度に係る退職給付費用	7,402

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金1,447百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△772	百万円
数理計算上の差異	9,061
合計	8,289

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△7,827	百万円
未認識数理計算上の差異	25,707
合計	17,880

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40	%
株式	35
生命保険会社の一般勘定	12
現金及び預金	4
その他	9
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,949百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、222百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	132,168百万円
年金財政計算上の給付債務の額	155,824百万円
差引額	△23,656百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.91%(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)