四半期報告書-第86期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
注10.後発事象
当社は、下記実施されました株式会社BCJ-52(以下「BCJ-52」といいます。)による当社を完全子会社化するための一連の取引(以下「本取引」といいます。)により、2023年1月5日をもって日立グループから離脱し、BCJ-52の完全子会社となりました。
(株式併合)
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、2022年12月9日に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)にて株式併合に関する議案を付議することを決定し、本臨時株主総会において同議案が承認可決され、2023年1月4日付で株式併合を実施いたしました(以下「本株式併合」といいます。)。
1.本株式併合の目的
BCJ-52は、2022年9月27日から当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2022年11月1日をもって、当社株式152,194,289株(議決権所有割合(注)35.60%)を所有するに至りましたが、本公開買付けにより、当社株式の全て(但し、株式会社日立製作所(以下「日立製作所」といいます。)が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができなかったことから、当社に対して当社の株主(当社を除きます。)をBCJ-52及び日立製作所のみとするため本株式併合の実施を要請いたしました。
これを受けて、当社は、本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと等を踏まえ、当社の株主(当社を除きます。)をBCJ-52及び日立製作所のみとすることを目的に、本臨時株主総会において、本株式併合を付議した結果、承認可決され、2023年1月4日付で本株式併合を実施いたしました。
(注)「議決権所有割合」は、2022年9月30日現在の当社の発行済株式総数(428,904,352株)から、本公開買付けを通じて取得する予定のなかった、同日現在の当社が所有する自己株式数(1,351,266株)及び日立製作所が所有する単元未満の当社株式(99株)を控除した株式総数(427,552,987株)に係る議決権の数(4,275,529個)を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。
2.本株式併合の時期
取締役会決議日 :2022年11月21日
臨時株主総会開催日 :2022年12月9日
本株式併合の効力発生日:2023年1月4日
3.本株式併合の内容
(1)併合する株式の種類:普通株式
(2)併合比率:当社株式57,055,299株を1株に併合いたします。
(3)減少する発行済株式総数:427,546,776株
(4)効力発生前における発行済株式総数:427,546,783株
(注)当社は、2022年11月21日開催及び11月30日開催の取締役会において、2022年12月30日付で、当社自己株式1,357,569株を消却することを決議しましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
(5)効力発生後における発行済株式総数:7株
(6)効力発生日における発行可能株式総数:28株
(7)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる
金銭の額及び当該額の算定根拠:
本株式併合は当社の株主をBCJ-52及び日立製作所のみとするための手続であり、本株式併合により、BCJ-52及び日立製作所以外の株主の保有する当社株式の数は、1株未満の端数となります。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数の処理の方法につきましては、その合計数(会社法第235条第1項の規定により、その合計数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式(以下「端数相当株式」といいます。)を売却し、その売却によって得られた代金を端数が生じた株主に対して、その端数に応じて交付いたします。
当該売却において、本株式併合が当社をBCJ-52の完全子会社化することを目的とした本取引の一環として行われるものであり、かかる目的との関係では、BCJ-52が端数相当式の買受人となるのが整合的であることから、当社は、会社法第235条第2項が準用する同法第234条第2項に基づき、裁判所の許可を得た上で、端数相当株式をBCJ-52に売却することを予定しております。
この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である2,181円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。
なお、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当したため、2022年12月9日から2022年12月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年12月29日をもって上場廃止となりました。
(第三者割当による種類株式の発行並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少)
当社は、2022年11月21日開催の当社取締役会において、BCJ-52に対して、第三者割当の方法によりA種優先株式(以下「本種類株式」といいます。)」を発行すること(以下「本第三者割当」といいます。)を決議しました。本第三者割当は、①2022年12月9日開催の臨時株主総会において、(i)2023年1月4日を効力発生日として当社普通株式57,055,299株を1株に併合する株式併合並びに(ii)発行可能株式総数の減少及び単元株式数に関する規定の廃止に係る定款の一部変更を行うことに係る各議案の承認が得られ、かつ、本株式併合及び当該定款変更の効力が発生すること、並びに②株主総会の特別決議(会社法第319条第1項に基づく書面決議を含みます。)により、本第三者割当増資及び本種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更(以下「本定款変更」といいます。)に係る議案の承認が得られ、かつ、本定款変更の効力が発生することを条件としておりましたが、2023年1月4日付の臨時株主総会決議により本第三者割当増資及び本定款変更に係る議案の承認が得られ、また、他の条件も全て満たされたことに伴い、2023年1月5日付で実行いたしました。
また、これらの実行が完了したことに伴い、本第三者割当増資に係る払込期日(2023年1月5日)に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額をそれぞれ減少いたしました。
1.第三者割当による新株式発行
(1)有価証券の種類及び銘柄
A種優先株式
(2)発行数
本種類株式 1株
(3)発行価格(払込金額)及び資本組入額
発行価格(払込金額) 1株につき 139,730,950,936円
資本組入額 1株につき 69,865,475,468円
(4)発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 139,730,950,936円
資本組入額の総額 69,865,475,468円
※資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本の額であり、増加する資本準備金の額は
69,865,475,468円であります。
(5)発行方法
第三者割当の方法により、BCJ-52に全ての本種類株式を割り当てました。
(6)資金使途
日立製作所が本株式併合後に所有する当社普通株式の全ての当社による自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)の実行資金
(7)新規発行年月日(払込期日)
2023年1月5日
(8)その他の重要事項
①本種類株式の優先配当率は年5%に設定されており、本種類株式を保有する株主(以下「本優先株主」といいます。)又は本種類株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」といいます。)は、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。本種類株式は参加型であり、本優先株主又は本優先登録株式質権者は優先配当に加え、普通配当を受け取ることができます。
②本優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対して、金銭を対価として本種類株式を取得することを請求することができます。
③本種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項はありません。
④本優先株主は、株主総会において議決権を有しません。
⑤本種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
(1)目的
本自己株式取得に必要となる分配可能額を確保するため。
(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、資本金の減少額及び資本準備金の減少額の全額を「その他資本剰余金」に、利益準備金の減少額の全額を「繰越利益剰余金」に、それぞれ振り替えるものです。
(3)減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
①減少する資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額96,149,034,572円を95,839,034,572円減少して、当社の資本金の額は310,000,000円となりました。
②減少する資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額106,564,945,078円を106,487,445,078円減少して、当社の資本準備金の額は77,500,000円となりました。
③減少する利益準備金の額
利益準備金の額6,570,889,776円を6,570,889,776円減少して、当社の利益準備金の額は0円となりました。
(4)資本金、資本準備金及び利益準備金の減資の効力発生日
2023年1月5日
(社債発行)
当社は、2023年1月4日付の取締役会決議により、2023年1月5日付で以下のとおり社債を発行いたしました。
(1)社債の総額 :286,112百万円
(2)社債の利率 :年3.75%
(3)払込金額 :社債の金額100円につき金100円
(4)償還価額 :社債の金額100円につき金100円
(5)払込期日 :2023年1月5日
(6)償還期限 :2030年10月31日
(7)償還方法 :満期償還
(8)総額引受会社:株式会社BCJ-52
(9)担保及び保証:担保及び保証は付されておらず、特に留保されている資産はありません。
(10)資金の使途 :本自己株式取得の実行資金の一部を調達するためです。
(自己株式の取得並びに親会社及び主要株主の異動)
当社は、2023年1月4日付の取締役会決議及び臨時株主総会決議により、当社が、2023年1月5日付(以下「取得日」といいます。)で、日立製作所から、同社が所有する当社株式の全てを取得する自己株式取得を実行することを決定し、取得日において実行したことにより、取得日をもって、当社の親会社及び主要株主に異動が生じました。
1.取得の理由
本取引の一環として、2023年1月5日付で本自己株式取得を実行しました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
普通株式
(2)取得した株式の総数
4株
(3)株式の取得価額の総額
382,042百万円
(4)取得日
2023年1月5日
(5)取得方法
日立製作所との自己株式譲渡契約締結による取得
3.親会社の異動
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
Ⅰ 親会社となったもの
① 名称 株式会社BCJ-52
② 住所 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階
③ 代表者の氏名 代表取締役 杉本 勇次
④ 資本金 213,464百万円
⑤ 事業の内容 会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理す
る業務
Ⅱ 親会社でなくなったもの
① 名称 株式会社日立製作所
② 住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
③ 代表者の氏名 執行役社長兼CEO 小島 啓二
④ 資本金 462,817百万円
⑤ 事業の内容 電気機械器具製造業
(2)当該異動の前後における当社の親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
Ⅰ 親会社となったもの
BCJ-52
(注)1.異動前の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、取得日時点の当社の発行済普通株式総数(7株)から、本自己株式取得の実行前の時点で当社が管理処分権者である自己株式数(1株)を控除した株式数(6株)に係る議決権数(6個)を分母として計算しております。以下同じです。
2.異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、取得日時点の当社の発行済普通株式総数(7株)から、本自己株式取得の実行後の時点で当社が管理処分権者である自己株式数(1株)及び当社が本自己株式取得によって所有するに至った自己株式数(4株)を控除した株式数(2株)に係る議決権数(2個)を分母として計算しております。
3.「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じです。
Ⅱ 親会社でなくなったもの
日立製作所
(3)当該異動の年月日
2023年1月5日
4.主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の名称
主要株主でなくなったもの 日立製作所
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
日立製作所
(注)1.異動前の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、取得日時点の当社の発行済普通株式総数(7株)から、本自己株式取得の実行前の時点で当社が管理処分権者である自己株式数(1株)を控除した株式数(6株)に係る議決権数(6個)を分母として計算しております。
2.「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の年月日
2023年1月5日
(重要な担保の提供)
1.その旨、理由及び目的
当社の親会社であるBCJ-52が、当社を買収する資金の一部として融資を受けたLBOローンに対して、当社及び一部の国内完全子会社はBCJ-52の借入債務を連帯保証し、かつ、当該借入債務を被担保債務として担保を供しております。
※LBOローンとは企業買収・M&Aなどの株式譲受に際し使用される借入金のこと。(LBO:Leveraged Buyoutの略)
2.提供期間
2023年1月5日からBCJ-52が債務の履行を完了するまでです。
3.担保提供資産の種類
担保に供している主な科目は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、短期貸付金、関係会社株式、関係会社長期貸付金等の一部
当社は、下記実施されました株式会社BCJ-52(以下「BCJ-52」といいます。)による当社を完全子会社化するための一連の取引(以下「本取引」といいます。)により、2023年1月5日をもって日立グループから離脱し、BCJ-52の完全子会社となりました。
(株式併合)
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、2022年12月9日に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)にて株式併合に関する議案を付議することを決定し、本臨時株主総会において同議案が承認可決され、2023年1月4日付で株式併合を実施いたしました(以下「本株式併合」といいます。)。
1.本株式併合の目的
BCJ-52は、2022年9月27日から当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2022年11月1日をもって、当社株式152,194,289株(議決権所有割合(注)35.60%)を所有するに至りましたが、本公開買付けにより、当社株式の全て(但し、株式会社日立製作所(以下「日立製作所」といいます。)が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができなかったことから、当社に対して当社の株主(当社を除きます。)をBCJ-52及び日立製作所のみとするため本株式併合の実施を要請いたしました。
これを受けて、当社は、本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと等を踏まえ、当社の株主(当社を除きます。)をBCJ-52及び日立製作所のみとすることを目的に、本臨時株主総会において、本株式併合を付議した結果、承認可決され、2023年1月4日付で本株式併合を実施いたしました。
(注)「議決権所有割合」は、2022年9月30日現在の当社の発行済株式総数(428,904,352株)から、本公開買付けを通じて取得する予定のなかった、同日現在の当社が所有する自己株式数(1,351,266株)及び日立製作所が所有する単元未満の当社株式(99株)を控除した株式総数(427,552,987株)に係る議決権の数(4,275,529個)を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。
2.本株式併合の時期
取締役会決議日 :2022年11月21日
臨時株主総会開催日 :2022年12月9日
本株式併合の効力発生日:2023年1月4日
3.本株式併合の内容
(1)併合する株式の種類:普通株式
(2)併合比率:当社株式57,055,299株を1株に併合いたします。
(3)減少する発行済株式総数:427,546,776株
(4)効力発生前における発行済株式総数:427,546,783株
(注)当社は、2022年11月21日開催及び11月30日開催の取締役会において、2022年12月30日付で、当社自己株式1,357,569株を消却することを決議しましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
(5)効力発生後における発行済株式総数:7株
(6)効力発生日における発行可能株式総数:28株
(7)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる
金銭の額及び当該額の算定根拠:
本株式併合は当社の株主をBCJ-52及び日立製作所のみとするための手続であり、本株式併合により、BCJ-52及び日立製作所以外の株主の保有する当社株式の数は、1株未満の端数となります。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数の処理の方法につきましては、その合計数(会社法第235条第1項の規定により、その合計数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式(以下「端数相当株式」といいます。)を売却し、その売却によって得られた代金を端数が生じた株主に対して、その端数に応じて交付いたします。
当該売却において、本株式併合が当社をBCJ-52の完全子会社化することを目的とした本取引の一環として行われるものであり、かかる目的との関係では、BCJ-52が端数相当式の買受人となるのが整合的であることから、当社は、会社法第235条第2項が準用する同法第234条第2項に基づき、裁判所の許可を得た上で、端数相当株式をBCJ-52に売却することを予定しております。
この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である2,181円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。
なお、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当したため、2022年12月9日から2022年12月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年12月29日をもって上場廃止となりました。
(第三者割当による種類株式の発行並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少)
当社は、2022年11月21日開催の当社取締役会において、BCJ-52に対して、第三者割当の方法によりA種優先株式(以下「本種類株式」といいます。)」を発行すること(以下「本第三者割当」といいます。)を決議しました。本第三者割当は、①2022年12月9日開催の臨時株主総会において、(i)2023年1月4日を効力発生日として当社普通株式57,055,299株を1株に併合する株式併合並びに(ii)発行可能株式総数の減少及び単元株式数に関する規定の廃止に係る定款の一部変更を行うことに係る各議案の承認が得られ、かつ、本株式併合及び当該定款変更の効力が発生すること、並びに②株主総会の特別決議(会社法第319条第1項に基づく書面決議を含みます。)により、本第三者割当増資及び本種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更(以下「本定款変更」といいます。)に係る議案の承認が得られ、かつ、本定款変更の効力が発生することを条件としておりましたが、2023年1月4日付の臨時株主総会決議により本第三者割当増資及び本定款変更に係る議案の承認が得られ、また、他の条件も全て満たされたことに伴い、2023年1月5日付で実行いたしました。
また、これらの実行が完了したことに伴い、本第三者割当増資に係る払込期日(2023年1月5日)に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額をそれぞれ減少いたしました。
1.第三者割当による新株式発行
(1)有価証券の種類及び銘柄
A種優先株式
(2)発行数
本種類株式 1株
(3)発行価格(払込金額)及び資本組入額
発行価格(払込金額) 1株につき 139,730,950,936円
資本組入額 1株につき 69,865,475,468円
(4)発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 139,730,950,936円
資本組入額の総額 69,865,475,468円
※資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本の額であり、増加する資本準備金の額は
69,865,475,468円であります。
(5)発行方法
第三者割当の方法により、BCJ-52に全ての本種類株式を割り当てました。
(6)資金使途
日立製作所が本株式併合後に所有する当社普通株式の全ての当社による自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)の実行資金
(7)新規発行年月日(払込期日)
2023年1月5日
(8)その他の重要事項
①本種類株式の優先配当率は年5%に設定されており、本種類株式を保有する株主(以下「本優先株主」といいます。)又は本種類株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」といいます。)は、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。本種類株式は参加型であり、本優先株主又は本優先登録株式質権者は優先配当に加え、普通配当を受け取ることができます。
②本優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対して、金銭を対価として本種類株式を取得することを請求することができます。
③本種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項はありません。
④本優先株主は、株主総会において議決権を有しません。
⑤本種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
(1)目的
本自己株式取得に必要となる分配可能額を確保するため。
(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、資本金の減少額及び資本準備金の減少額の全額を「その他資本剰余金」に、利益準備金の減少額の全額を「繰越利益剰余金」に、それぞれ振り替えるものです。
(3)減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
①減少する資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額96,149,034,572円を95,839,034,572円減少して、当社の資本金の額は310,000,000円となりました。
②減少する資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額106,564,945,078円を106,487,445,078円減少して、当社の資本準備金の額は77,500,000円となりました。
③減少する利益準備金の額
利益準備金の額6,570,889,776円を6,570,889,776円減少して、当社の利益準備金の額は0円となりました。
(4)資本金、資本準備金及び利益準備金の減資の効力発生日
2023年1月5日
(社債発行)
当社は、2023年1月4日付の取締役会決議により、2023年1月5日付で以下のとおり社債を発行いたしました。
(1)社債の総額 :286,112百万円
(2)社債の利率 :年3.75%
(3)払込金額 :社債の金額100円につき金100円
(4)償還価額 :社債の金額100円につき金100円
(5)払込期日 :2023年1月5日
(6)償還期限 :2030年10月31日
(7)償還方法 :満期償還
(8)総額引受会社:株式会社BCJ-52
(9)担保及び保証:担保及び保証は付されておらず、特に留保されている資産はありません。
(10)資金の使途 :本自己株式取得の実行資金の一部を調達するためです。
(自己株式の取得並びに親会社及び主要株主の異動)
当社は、2023年1月4日付の取締役会決議及び臨時株主総会決議により、当社が、2023年1月5日付(以下「取得日」といいます。)で、日立製作所から、同社が所有する当社株式の全てを取得する自己株式取得を実行することを決定し、取得日において実行したことにより、取得日をもって、当社の親会社及び主要株主に異動が生じました。
1.取得の理由
本取引の一環として、2023年1月5日付で本自己株式取得を実行しました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
普通株式
(2)取得した株式の総数
4株
(3)株式の取得価額の総額
382,042百万円
(4)取得日
2023年1月5日
(5)取得方法
日立製作所との自己株式譲渡契約締結による取得
3.親会社の異動
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
Ⅰ 親会社となったもの
① 名称 株式会社BCJ-52
② 住所 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階
③ 代表者の氏名 代表取締役 杉本 勇次
④ 資本金 213,464百万円
⑤ 事業の内容 会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理す
る業務
Ⅱ 親会社でなくなったもの
① 名称 株式会社日立製作所
② 住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
③ 代表者の氏名 執行役社長兼CEO 小島 啓二
④ 資本金 462,817百万円
⑤ 事業の内容 電気機械器具製造業
(2)当該異動の前後における当社の親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
Ⅰ 親会社となったもの
BCJ-52
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 2個 | 33.33% |
| 異動後 | 2個 | 100.00% |
(注)1.異動前の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、取得日時点の当社の発行済普通株式総数(7株)から、本自己株式取得の実行前の時点で当社が管理処分権者である自己株式数(1株)を控除した株式数(6株)に係る議決権数(6個)を分母として計算しております。以下同じです。
2.異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、取得日時点の当社の発行済普通株式総数(7株)から、本自己株式取得の実行後の時点で当社が管理処分権者である自己株式数(1株)及び当社が本自己株式取得によって所有するに至った自己株式数(4株)を控除した株式数(2株)に係る議決権数(2個)を分母として計算しております。
3.「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じです。
Ⅱ 親会社でなくなったもの
日立製作所
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 4個 | 66.67% |
| 異動後 | ― | ― |
(3)当該異動の年月日
2023年1月5日
4.主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の名称
主要株主でなくなったもの 日立製作所
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
日立製作所
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 4個 | 66.67% |
| 異動後 | ― | ― |
(注)1.異動前の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、取得日時点の当社の発行済普通株式総数(7株)から、本自己株式取得の実行前の時点で当社が管理処分権者である自己株式数(1株)を控除した株式数(6株)に係る議決権数(6個)を分母として計算しております。
2.「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の年月日
2023年1月5日
(重要な担保の提供)
1.その旨、理由及び目的
当社の親会社であるBCJ-52が、当社を買収する資金の一部として融資を受けたLBOローンに対して、当社及び一部の国内完全子会社はBCJ-52の借入債務を連帯保証し、かつ、当該借入債務を被担保債務として担保を供しております。
※LBOローンとは企業買収・M&Aなどの株式譲受に際し使用される借入金のこと。(LBO:Leveraged Buyoutの略)
2.提供期間
2023年1月5日からBCJ-52が債務の履行を完了するまでです。
3.担保提供資産の種類
担保に供している主な科目は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、短期貸付金、関係会社株式、関係会社長期貸付金等の一部
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
