東北特殊鋼(5484)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億67万
- 2009年3月31日 -2.63%
- 2億9275万
- 2010年3月31日 -12.76%
- 2億5539万
- 2010年12月31日 -3.07%
- 2億4754万
- 2011年3月31日 +0.43%
- 2億4860万
- 2011年6月30日 -0.36%
- 2億4771万
- 2011年9月30日 +0.04%
- 2億4780万
- 2011年12月31日 -9.04%
- 2億2541万
- 2012年3月31日 -3.68%
- 2億1713万
- 2012年6月30日 -3.11%
- 2億1036万
- 2012年9月30日 -15.29%
- 1億7821万
- 2012年12月31日 +1.3%
- 1億8052万
- 2013年3月31日 -5.76%
- 1億7012万
- 2013年6月30日 +0.68%
- 1億7127万
- 2013年9月30日 +0.28%
- 1億7174万
- 2013年12月31日 -0.35%
- 1億7114万
- 2014年3月31日 -10.39%
- 1億5336万
- 2014年6月30日 -3.73%
- 1億4763万
- 2014年9月30日 -3.72%
- 1億4214万
- 2014年12月31日 -5.53%
- 1億3428万
- 2015年3月31日 -3.34%
- 1億2979万
- 2015年6月30日 +0.41%
- 1億3032万
- 2015年9月30日 +4.07%
- 1億3562万
- 2015年12月31日 -7.24%
- 1億2581万
- 2016年3月31日 +26.55%
- 1億5921万
- 2016年6月30日 +16.59%
- 1億8562万
- 2016年9月30日 +0.93%
- 1億8734万
- 2016年12月31日 -39.62%
- 1億1311万
- 2017年3月31日 +18.27%
- 1億3377万
- 2017年6月30日 -22.01%
- 1億433万
- 2017年9月30日 -8.9%
- 9504万
- 2017年12月31日 -32.09%
- 6454万
- 2018年3月31日 +12.65%
- 7271万
- 2018年6月30日 +97.71%
- 1億4375万
- 2018年9月30日 +35.83%
- 1億9525万
- 2018年12月31日 -6.79%
- 1億8199万
- 2019年3月31日 +35.45%
- 2億4650万
個別
- 2016年3月31日
- 4007万
- 2017年3月31日 -57.81%
- 1690万
- 2018年3月31日 +722.37%
- 1億3905万
- 2019年3月31日 +9.22%
- 1億5187万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/30 16:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 778,743千円 778,743千円 繰延税金負債合計 △318,404千円 △463,316千円 繰延税金資産(負債)の純額 90,593千円 △81,177千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/30 16:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 170,770千円 187,958千円 繰延税金負債合計 △483,753千円 △681,863千円 繰延税金資産(負債)の純額 43,570千円 △180,550千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。2026/06/30 16:50
b.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。