有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	170,770千円		187,958千円
減損損失	371,288千円		319,730千円
棚卸資産評価損	67,779千円		48,735千円
賞与引当金	97,186千円		102,402千円
修繕引当金	48,199千円		54,474千円
退職給付引当金	27,190千円		31,718千円
その他	63,383千円		70,381千円
繰延税金資産小計	845,798千円		815,401千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△170,770千円		△187,958千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,704千円		△126,130千円
評価性引当額小計	△318,474千円		△314,089千円
繰延税金資産合計	527,323千円		501,312千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△431,711千円		△627,092千円
その他	△52,041千円		△54,770千円
繰延税金負債合計	△483,753千円		△681,863千円
繰延税金資産(負債)の純額	43,570千円		△180,550千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「減価償却費」に表示しておりました4,770千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「退職給付引当金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました「退職給付引当金」27,190千円は、「退職給付引当金」として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(※)	-	44,520千円	126,250千円
評価性引当額	-	△44,520千円	△126,250千円
繰延税金資産	-	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(※)	-	53,679千円	134,278千円
評価性引当額	-	△53,679千円	△134,278千円
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
法人税等の税額控除	△3.2%		△3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	0.4%		0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.2%
評価性引当額の増減	1.1%		△0.3%
その他	△2.1%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%		25.6%