有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	145,741千円		184,426千円
減損損失	-		155,578千円
賞与引当金	88,848千円		97,941千円
修繕引当金	94,694千円		96,201千円
減価償却費損金算入限度超過額	88,116千円		68,445千円
その他	164,387千円		153,197千円
繰延税金資産小計	581,789千円		755,791千円
評価性引当額	△160,585千円		△193,128千円
繰延税金資産合計	421,204千円		562,663千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	151,251千円		217,133千円
その他	45,341千円		45,063千円
繰延税金負債合計	196,593千円		262,197千円
繰延税金資産(負債)の純額	224,610千円		300,465千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に分けると次
のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	192,398千円		202,422千円
固定資産-繰延税金資産	228,805千円		360,240千円
流動負債-繰延税金負債	76千円		220千円
固定負債-繰延税金負債	196,516千円		261,976千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%		35.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		2.9%
評価性引当額の増減	5.3%		1.9%
過年度法人税等	-		1.2%
住民税均等割	0.5%		0.5%
法人税等の税額控除	△2.8%		△5.3%
その他	△1.8%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6%		37.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,878千円減少し、法人税等調整額が50,466千円、その他有価証券評価差額金が22,588千円、それぞれ増加しております。