有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	333,206千円		170,770千円
減損損失	414,412千円		371,288千円
棚卸資産評価損	95,482千円		67,779千円
賞与引当金	93,842千円		97,186千円
修繕引当金	34,969千円		48,199千円
減価償却費	14,575千円		4,770千円
その他	137,698千円		85,804千円
繰延税金資産小計	1,124,187千円		845,798千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△307,480千円		△170,770千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,366千円		△147,704千円
評価性引当額小計	△467,846千円		△318,474千円
繰延税金資産合計	656,340千円		527,323千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△502,249千円		△431,711千円
その他	△50,494千円		△52,041千円
繰延税金負債合計	△552,744千円		△483,753千円
繰延税金資産(負債)の純額	103,596千円		43,570千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(※)	-	174,525千円	158,680千円
評価性引当額	-	△148,799千円	△158,680千円
繰延税金資産	-	25,725千円	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(※)	-	44,520千円	126,250千円
評価性引当額	-	△44,520千円	△126,250千円
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
法人税等の税額控除	△6.9%		△3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	0.5%		0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
評価性引当額の増減	△5.0%		1.1%
その他	△1.0%		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9%		26.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,547千円、法人税等調整額が7,842千円、その他有価証券評価差額金が12,390千円、それぞれ減少しております。