有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	210,776千円		237,274千円
減損損失	225,886千円		174,804千円
賞与引当金	94,783千円		102,456千円
修繕引当金	102,963千円		71,129千円
減価償却費	55,286千円		48,981千円
その他	119,320千円		157,149千円
繰延税金資産小計	809,017千円		791,795千円
評価性引当額	△280,185千円		△306,964千円
繰延税金資産合計	528,832千円		484,831千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	167,808千円		209,327千円
その他	47,283千円		46,075千円
繰延税金負債合計	215,092千円		255,403千円
繰延税金資産(負債)の純額	313,739千円		229,428千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に分けると次
のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	179,965千円		195,012千円
固定資産-繰延税金資産	348,866千円		289,818千円
固定負債-繰延税金負債	215,092千円		255,403千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後
(調整)			の法人税等の負担率との間の差異が
住民税均等割	0.3%		法定実効税率の100分の5以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		ため注記を省略しております。
評価性引当額の増減	△0.1%
法人税等の税額控除	△3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%