有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	277,639千円		294,618千円
減損損失	245,521千円		338,049千円
賞与引当金	95,631千円		101,592千円
災害損失引当金	-		81,396千円
修繕引当金	72,962千円		41,438千円
減価償却費	46,025千円		33,575千円
棚卸資産評価損	39,469千円		64,522千円
その他	100,300千円		98,398千円
繰延税金資産小計	877,551千円		1,053,591千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△277,639千円		△294,618千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△175,074千円		△162,345千円
評価性引当額小計	△452,714千円		△456,963千円
繰延税金資産合計	424,837千円		596,627千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	260,314千円		307,824千円
その他	67,686千円		80,156千円
繰延税金負債合計	328,001千円		387,980千円
繰延税金資産(負債)の純額	96,836千円		208,646千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(※)	-	197,232千円	80,407千円
評価性引当額	-	△197,232千円	△80,407千円
繰延税金資産	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(※)	-	177,201千円	117,416千円
評価性引当額	-	△177,201千円	△117,416千円
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
法人税等の税額控除	△6.5%		△3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%		△1.3%
住民税均等割	0.7%		0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
評価性引当額の増減	22.3%		△1.6%
過年度法人税等	-		1.1%
その他	4.9%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0%		25.4%