有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	155,578千円		259,163千円
繰越欠損金	184,426千円		178,266千円
修繕引当金	96,201千円		99,358千円
賞与引当金	97,941千円		83,530千円
減価償却費損金算入限度超過額	68,445千円		53,179千円
その他	153,197千円		109,980千円
繰延税金資産小計	755,791千円		783,478千円
評価性引当額	△193,128千円		△283,384千円
繰延税金資産合計	562,663千円		500,093千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	217,133千円		136,831千円
その他	45,063千円		45,871千円
繰延税金負債合計	262,197千円		182,703千円
繰延税金資産(負債)の純額	300,465千円		317,390千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に分けると次
のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	202,422千円		158,174千円
固定資産-繰延税金資産	360,240千円		341,919千円
流動負債-繰延税金負債	220千円		-
固定負債-繰延税金負債	261,976千円		182,703千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.5%
(調整)
評価性引当額の増減	1.9%		28.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%		2.6%
過年度法人税等	1.2%		0.0%
住民税均等割	0.5%		0.9%
法人税等の税額控除	△5.3%		△5.7%
その他	1.1%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%		59.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,551千円減少し、法人税等調整額が24,267千円、その他有価証券評価差額金が7,715千円、それぞれ増加しております。