有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	74,786千円		145,741千円
修繕引当金	98,013千円		94,694千円
賞与引当金	88,004千円		88,848千円
減価償却費損金算入限度超過額	98,085千円		88,116千円
その他	154,890千円		164,387千円
繰延税金資産小計	513,780千円		581,789千円
評価性引当額	△82,846千円		△160,585千円
繰延税金資産合計	430,934千円		421,204千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	134,980千円		151,251千円
その他	40,758千円		45,341千円
繰延税金負債合計	175,739千円		196,593千円
繰延税金資産(負債)の純額	255,194千円		224,610千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債を流動・固定に分けると次
のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	186,438千円		192,398千円
固定資産-繰延税金資産	244,495千円		228,805千円
流動負債-繰延税金負債	110千円		76千円
固定負債-繰延税金負債	175,629千円		196,516千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
評価性引当額の増減	6.9		5.3
住民税均等割	0.6		0.5
法人税等の税額控除	△2.2		△2.8
その他	△0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.4%から35.0%に変更されております。
この法定実効税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。