有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	259,163千円		225,886千円
繰越欠損金	178,266千円		210,776千円
修繕引当金	99,358千円		102,963千円
賞与引当金	83,530千円		94,783千円
減価償却費損金算入限度超過額	53,179千円		55,286千円
その他	109,980千円		119,320千円
繰延税金資産小計	783,478千円		809,017千円
評価性引当額	△283,384千円		△280,185千円
繰延税金資産合計	500,093千円		528,832千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	136,831千円		167,808千円
その他	45,871千円		47,283千円
繰延税金負債合計	182,703千円		215,092千円
繰延税金資産(負債)の純額	317,390千円		313,739千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に分けると次
のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	158,174千円		179,965千円
固定資産-繰延税金資産	341,919千円		348,866千円
固定負債-繰延税金負債	182,703千円		215,092千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5%		30.3%
(調整)
住民税均等割	0.9%		0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.2%
評価性引当額の増減	28.2%		△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%		-
法人税等の税額控除	△5.7%		△3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%		△0.9%
その他	2.1%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.1%		26.7%