有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	237,901千円		223,425千円
減損損失	132,139千円		101,433千円
賞与引当金	100,129千円		93,216千円
修繕引当金	79,787千円		90,211千円
減価償却費	46,640千円		51,254千円
たな卸資産評価損	51,089千円		43,838千円
その他	105,230千円		67,962千円
繰延税金資産小計	752,918千円		671,342千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△237,901千円		△223,425千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,898千円		△8,525千円
評価性引当額小計	△284,800千円		△231,951千円
繰延税金資産合計	468,117千円		439,391千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	175,258千円		158,422千円
その他	46,352千円		47,096千円
繰延税金負債合計	221,611千円		205,519千円
繰延税金資産(負債)の純額	246,506千円		233,872千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	237,901千円
評価性引当額	-	-	△237,901千円
繰延税金資産	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(※)	-	200,708千円	22,717千円
評価性引当額	-	△200,708千円	△22,717千円
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.0%
(調整)
法人税等の税額控除			△2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0%
住民税均等割			0.3%
その他			1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8%