有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度の世界経済は、昨年末時点で、米中貿易摩擦等により、製造業を中心に減速基調が続いていたところ、今年初めからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により急速に悪化しました。足元の状況として世界経済は第二次大戦以降最悪の事態となっています。
今年5月25日、全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されました。しかし一方で依然全国で毎日新規感染者が発表され、完全収束とは言えない中、日常生活はもちろん、仕事についても同様に、以前と同じスタイルに戻ることはかなり困難であると考えております。
こうした難局を乗り切るため、社内で進めてきた感染予防対策は、今後も是々非々で判断し、粛々と進めてまいります。具体的にはWEB会議の積極活用や出席者の厳選、会議頻度の見直し、時間の短縮は新型コロナウイルス問題が収束しても継続的に行います。営業部門における必要に応じたテレワークや時差出勤も当面、臨機応変に実施していきます。
また、日々の業務とは別に、競争力強化に繋がるコストダウン活動や戦略製品のマーケティングなど、将来に向けたさまざまな取り組みについては絶対に止めることなく、今後も積極的に進めてまいります。
今回の新型コロナウイルス問題がなくても、自動車産業の変革など大きな流れの中で、遠くない将来に当社のこれまでの事業モデルは多大な影響を受けるという危機感のもと、「環境変化に適合し、生き残っていく」ための強い意志が問われていることを認識し、更なる前進を遂げていきたいと考えております。
そのために将来に向けた布石を積極的に打ってまいります。当面の業績は非常に厳しいと予想されますが、新しい事業、製品により10年先を見据えてポートフォリオを変えていきたいと考えています。
具体的には例えば磁歪技術を用いて電気を振動に変換させたり、逆に振動から発電するといった特殊な機能をもった開発材料を今後事業化してまいります。
当社の磁性材料技術には長年の知見とノウハウの蓄積があり、Society 5.0の時代に向けても多くの可能性を秘めていると考えております。
上記のような環境において、当社は創立の精神である「東北大学との産学協同により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の皆様が要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある製品の提供によって、企業の永続的発展を図ってまいります。
そのために、私たちは、創造性を求めて挑戦し続ける積極性と、変化に迅速に対応する柔軟性を持ち続け、特殊鋼の更なる可能性を切り開いてまいります。
①特殊鋼事業
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響の長期化懸念により、米国やEU、アジアなどで成長率の予測が下方修正され、国内でも経済活動の長期停滞が予想されるなど、全世界的に大幅な景気後退が見込まれております。
さらに、国内特殊鋼業界においては、海外材料メーカーとの競争激化や急速に加速しつつあるEVなどの次世代自動車化等、直面している課題は多くあります。
当社グループの特殊鋼事業におきましては、急速な自動車需要の減少や、先行き不透明な半導体関連需要など、非常に厳しい環境にありますが、磁歪クラッド鋼板等当社独自の技術を基礎とした製品開発や、熱圧着事業における用途開発を推進するとともに、耐熱鋼・磁性材の生産弾力性の強化を進めてまいります。また、材料開発から加工までを行う一貫製造のノウハウを活かした高付加価値製品の市場開発に努めるとともに、生産工程におけるコスト削減・自動化・効率化を更に推し進め、収益改善を図ってまいります。さらに、海外での事業展開につきましては、インド子会社の安定生産に向けた取組みも進めてまいります。
世界経済の回復は2020年度下期以降になると予測します。引き続き感染拡大の動きと、それが経済全般に与える影響には注意が必要ななか、これらの施策を通じグローバルブランドの確立を目指しつつ、良き企業市民としてコンプライアンス、環境保全などに積極的に取り組んでまいります。
②不動産賃貸事業
旧長町工場用地に建設した商業施設の一層の充実を図るほか、ビルメンテナンス部門におけるスキル・品質ともに高水準なものとし、事業基盤を強化することが課題であります。
新型コロナウイルス感染拡大の抑制、収束に向けた自粛要請が続くなか、今後、賃料改訂への影響も予想されますが、一層の「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行ってまいります。
(2)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつも、安定的な利益確保を目指していることから、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
直近策定の中期計画では、最終年度の2021年3月期において経常利益2,700百万円の達成を目指しております。