有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	237,274千円		237,901千円
減損損失	174,804千円		132,139千円
賞与引当金	102,456千円		100,129千円
修繕引当金	71,129千円		79,787千円
たな卸資産評価損	46,594千円		51,089千円
その他	159,535千円		151,870千円
繰延税金資産小計	791,795千円		752,918千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△237,901千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△46,898千円
評価性引当額小計	△306,964千円		△284,800千円
繰延税金資産合計	484,831千円		468,117千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	209,327千円		175,258千円
その他	46,075千円		46,352千円
繰延税金負債合計	255,403千円		221,611千円
繰延税金資産(負債)の純額	229,428千円		246,506千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	237,901千円
評価性引当額	-	-	△237,901千円
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。