#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/06/25 15:08
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:千円)
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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※3 圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除した工事負担金および国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、1,733百万円の減少(前連結会計年度は2,060百万円の減少)となりました。これは、プラス要因として、定期預金の払戻による収入212百万円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,013百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた8,514千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度まで独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた14,111千円は、「その他」として組替えております。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 固定資産の減損損失の認識の要否(熱処理事業)
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額594,580千円(有形固定資産586,388千円、無形固定資産8,192千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/25 15:08
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 固定資産の減損損失の認識の要否(インド事業)
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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