売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,913,360	9,756,783	14,803,655	19,883,109
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	601,780	1,147,628	1,626,810	1,547,416

2022/06/27 15:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱西友	2,133,154	不動産賃貸事業
大同興業㈱	2,013,919	特殊鋼事業

2022/06/27 15:28

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/06/27 15:28

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、本人・代理人の検討の結果、特殊鋼事業に係る取引の一部が代理人取引に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/06/27 15:28

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
その他の収益	-	1,728,958	1,728,958
外部顧客への売上高	17,516,513	2,366,595	19,883,109
収益認識の時期
その他の収益	-	1,728,958	1,728,958
外部顧客への売上高	17,516,513	2,366,595	19,883,109

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/06/27 15:28

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の特殊鋼事業の売上高が29,811千円減少、セグメント利益が10,162千円減少しております。2022/06/27 15:28

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。
直近策定の中期計画では、最終年度の2024年3月期において連結売上高210億円、連結経常利益21億円を目標としております。

2022/06/27 15:28

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比3,696百万円増の19,883百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比603百万円増の2,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比726百万円増の1,154百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2022/06/27 15:28

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、985,294千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、918,276千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2022/06/27 15:28

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
熱処理事業は、米中貿易摩擦、世界的な半導体不足の影響で顧客からの受注が減少していることに加え、電気料金の上昇等により収益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。なお、足元の状況を踏まえ、当連結会計年度において事業計画の見直しを行っております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定および回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、顧客の生産計画および過去の受注実績に基づく売上高の回復を主要な仮定として織り込んでおります。なお、回収可能価額には正味売却価額を用いており、正味売却価額は、主として外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
こうした施策の効果の予測は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引高	1,222,266千円2,929,885千円21,262千円	1,767,468千円3,595,892千円20,366千円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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