有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否(熱処理事業)
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額537,508千円(有形固定資産529,098千円、無形固定資産8,410千円)を下回ったため、391,508千円の減損損失を計上しております。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額594,580千円(有形固定資産586,388千円、無形固定資産8,192千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
熱処理事業は、米中貿易摩擦、世界的な半導体不足の影響で顧客からの受注が減少していることに加え、電気料金の上昇等により収益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。なお、足元の状況を踏まえ、当連結会計年度において事業計画の見直しを行っております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定および回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、顧客の生産計画および過去の受注実績に基づく売上高の回復を主要な仮定として織り込んでおります。なお、回収可能価額には正味売却価額を用いており、正味売却価額は、主として外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
こうした施策の効果の予測は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
熱処理事業に係る有形固定資産帳簿価額146,000千円、無形固定資産帳簿価額-千円、翌連結会計年度の追加投資予定額331,800千円
2.固定資産の減損損失の認識の要否(インド事業)
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれるインド事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額94,984千円(有形固定資産94,263千円、無形固定資産720千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額714,576千円(有形固定資産714,460千円、無形固定資産115千円)を下回ったため、649,520千円の減損損失を計上しております。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
インド事業は、主要需要先であるインド自動車産業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年度からの回復が見られるものの、半導体を始めとした部品不足の影響等によりその速度は鈍化し、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、インド自動車市場の需要予測に基づく売上高成長や事業効率化による製造コストの抑制、賃金実態調査に基づく人件費上昇を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした施策の効果の予測は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
インド事業に係る有形固定資産帳簿価額94,263千円、無形固定資産帳簿価額720千円、翌連結会計年度の追加投資予定額68,134千円