有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否(熱処理事業)
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額157,436千円(有形固定資産157,436千円、無形固定資産-千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額537,508千円(有形固定資産529,098千円、無形固定資産8,410千円)を下回ったため、391,508千円の減損損失を計上しております。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
熱処理事業は、世界的な半導体不足の影響で顧客からの受注が減少していることに加え、電気料金の上昇等により収益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、直近実績に基づく最新の収支計画を基礎としており、顧客と合意した電気料金上昇に対する販売価格の見直し等を主要な仮定として織り込んで算定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
熱処理事業に係る有形固定資産帳簿価額157,436千円、無形固定資産帳簿価額-千円、翌連結会計年度の追加投資予定額55,495千円
2.固定資産の減損損失の認識の要否(インド事業)
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれるインド事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額91,625千円(有形固定資産91,127千円、無形固定資産498千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額94,984千円(有形固定資産94,263千円、無形固定資産720千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
インド事業は、主要需要先であるインド自動車産業において、半導体を始めとした部品不足の影響等を受けた前年度からの回復は見られるものの、目標販売数量に達していないことや、原材料価格の上昇によるコストアップの影響等により継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、直近実績に基づく中期事業計画を基礎としており、インド自動車市場の需要予測に基づく売上高成長や事業効率化による製造コストの抑制、賃金実態調査に基づく人件費上昇を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
インド事業に係る有形固定資産帳簿価額91,127千円、無形固定資産帳簿価額498千円、翌連結会計年度の追加投資予定額10,168千円