有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否(熱処理事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額217,198千円(有形固定資産214,698千円、無形固定資産2,500千円)を下回ったため、64,198千円の減損損失を計上しております。前連結会計年度は減損の兆候は認められておらず、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
熱処理事業は、自動車市場の減速やEV化による金型や工具鋼の需要減少に加え、人件費や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否および回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、最新の収支計画を基礎としており、直近の実績を踏まえ補正を加えております。使用価値は、売上高については、得意先の需要予測を考慮しつつも、大幅な成長を前提とせず、直近の販売実績を基礎として保守的に算定しております。費用については、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加等を織り込んで算定しております。
なお、回収可能価額には正味売却価額を用いており、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
熱処理事業に係る有形固定資産帳簿価額152,807千円、無形固定資産帳簿価額192千円、翌連結会計年度の追加投資予定額50,400千円
2.固定資産の減損損失の認識の要否(精密加工事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる精密加工事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額68,038千円(有形固定資産65,122千円、無形固定資産2,916千円)を上回ったため、減損損失を計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額38,172千円(有形固定資産35,953千円、無形固定資産2,218千円)を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
精密加工事業は、自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少に加え、原材料価格や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否および回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、最新の収支計画を基礎としており、直近の実績を踏まえ補正を加えております。また、半導体市場の需要予測に基づく売上高成長を主要な仮定として織り込んでいるほか、事業効率化による製造コストの抑制や今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加等を織り込んで算定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
精密加工事業に係る有形固定資産帳簿価額65,122千円、無形固定資産帳簿価額2,916千円、翌連結会計年度の追加投資予定額109,720千円
3.固定資産の減損損失の認識の要否(インド事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれるインド事業については継続して事業の目標としていた販売量を下回って推移していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額84,513千円(有形固定資産84,178千円、無形固定資産335千円)を上回ったため、減損損失を計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額94,937千円(有形固定資産94,859千円、無形固定資産78千円)を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
インド事業は、主要需要先であるインド自動車産業において、国内自動車販売市場は引き続き拡大しているものの、事業の目標としていた販売量を下回って推移していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、最新の収支計画を基礎としており、直近の実績を踏まえ補正を加えております。売上高については、インド自動車市場の需要動向を考慮しつつも、大幅な成長を前提とせず、直近の販売実績を基礎として保守的に算定しております。また、費用については、賃金実態調査に基づく人件費上昇等を織込んで算定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
インド事業に係る有形固定資産帳簿価額84,178千円、無形固定資産帳簿価額335千円、翌連結会計年度における追加投資は予定しておりません。