売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,061,891	10,477,104	15,986,894	21,557,759
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	481,105	870,075	1,236,937	1,424,051

2023/06/26 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NITTAN	2,247,176	特殊鋼事業
㈱西友	2,130,157	不動産賃貸事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
その他の収益	-	1,728,958	1,728,958
外部顧客への売上高	17,516,513	2,366,595	19,883,109
収益認識の時期
その他の収益	-	1,728,958	1,728,958
外部顧客への売上高	17,516,513	2,366,595	19,883,109

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。2023/06/26 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。
直近策定の中期計画では、最終年度の2024年3月期において連結売上高210億円、連結経常利益21億円を目標としております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比1,674百万円増の21,557百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比718百万円減の1,424百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比35百万円減の1,118百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、918,276千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,142,240千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
インド事業は、主要需要先であるインド自動車産業において、半導体を始めとした部品不足の影響等を受けた前年度からの回復は見られるものの、目標販売数量に達していないことや、原材料価格の上昇によるコストアップの影響等により継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、直近実績に基づく中期事業計画を基礎としており、インド自動車市場の需要予測に基づく売上高成長や事業効率化による製造コストの抑制、賃金実態調査に基づく人件費上昇を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引高	1,767,468千円3,595,892千円20,366千円	2,518,515千円3,842,356千円9,263千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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