#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/25 15:35
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:千円)
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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※2 圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除した工事負担金および国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、476百万円の減少(前連結会計年度は1,119百万円の減少)となりました。これは、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入418百万円、有価証券の償還による収入200百万円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出848百万円、投資有価証券の取得による支出343百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,817千円は、「固定資産除却損」1,123千円、「その他」5,694千円として組み替えております。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 固定資産の減損損失の認識の要否(精密加工事業)
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる精密加工事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額559,306千円(有形固定資産538,376千円、無形固定資産20,930千円)を下回ったため、534,696千円の減損損失を計上しております。前事業年度は減損の兆候は認められておらず、減損損失は計上しておりません。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2024/06/25 15:35
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 固定資産の減損損失の認識の要否(精密加工事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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