建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/30 16:50

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	2,695,156千円	2,764,972千円
上記の担保資産に対する債務

2026/06/30 16:50

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産の取得価額から直接控除した工事負担金および国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	142,907千円14,784千円2,554千円	145,851千円14,784千円2,554千円

2026/06/30 16:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額には次の圧縮記帳額が含まれます。
建物 2,944千円

2026/06/30 16:50

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社工場(宮城県柴田郡村田町)土浦工場(茨城県土浦市)	熱処理事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	64,198

上記の熱処理事業用資産につきましては、自動車市場の減速やEV化による金型や工具鋼の需要減少に加え、人件費や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が低下していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,198千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物28,946千円、機械装置及び運搬具29,350千円、工具、器具及び備品3,594千円、無形固定資産2,307千円であります。

2026/06/30 16:50

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、減価償却費(258,489千円)による減少額であります。
当連結会計年度の主な内容は、建物附属設備の取得による増加(294,680千円)および減価償却費(267,248千円)による減少額であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき自社で算定した金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2026/06/30 16:50

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/30 16:50