有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。当連結会計年度における常勤監査役の取締役会出席率は100%であり、業務執行状況を把握し、必要に応じた提言を行っております。また、常勤監査役は内部監査部門(監査室)から月に一回、当月の内部統制業務の報告を受けるほか、定期的に会合をもち、情報の交換を行っております。当連結会計年度においてはタイ子会社の監査について監査法人および監査室と連携し、全社統制、決算統制の実施状況の監査を行っております。内部統制制度に基づく重要プロセスの整備・運用状況についても、監査室、事務局等から定期的な報告を受け、監査活動を実施し監査役会で審議・情報交換を行っております。当事業年度において、監査役会は7回開催しております。
2名の社外監査役のうち、1名の出席率は71.4%であり、出席した監査役会においては、社外監査役として
行った監査の報告を行い、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。もう1名の社外監査役の出席率は100%であり、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
なお、常勤監査役秋保博志は、経理業務に長年携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、会計監査の適正性を確保するため、監査役会は会計監査人から、会社法に基づく会計監査の報告を受けております。金商法に基づく監査については会計監査人から財務諸表監査(会計監査)と内部統制監査の報告を受けております。
監査役または監査役会の活動に対する新型コロナウイルス感染症の影響は現時点では大きくはありませんが
情報収集のための研修・会合等への出席には制約があります。今後、重要な会合等への出席についてはWEB会議の活用等を考えております。
② 内部監査の状況
監査室(1名)はその独立性を確保するため社長直轄の組織とし、各部門の業務遂行状況、内部統制制度の整備・運用状況について内部監査を行っており、その内容についてリスクマネジメント委員会で審議しております。
金商法に基づいた内部統制監査を行うとともに、事業年度における重点項目を選定し、内部統制の視点からモニタリングや内部監査を実施しております。当連結会計年度の具体的な取組みとしては規制貨物の取扱いが適法に実施されているかの確認のため、関連帳票の精査を行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響下において適切な監査業務を遂行するため、営業所等他の事業拠点とのやり取りを従来以上に電子データのやり取りでの監査業務の実施を指向しております。また、海外子会社の往査
が当面の間、困難であることからWEB会議の活用をしてまいります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間:50年
上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである
監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は
この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
神宮 厚彦 氏
成田 孝行 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
同監査法人に所属する公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等並びに監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定を行っております。選定にあたっては、監査法人の品質管理体制や独立性、監査計画や監査チーム編成の妥当性、監査報酬見積額の合理性等を総合的に判断し、選定する方針としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人から品質管理に関する説明を受け、監査法人の評価を行っております。評価にあたっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役等及び経営者等とのコミュニケーションの有効性等を総合的に判断し、監査法人の職務遂行は適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,500	7,200	24,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,500	7,200	24,500	-

前連結会計年度において当社が報酬を支払った非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言提供業務であります。当連結会計年度における非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積算定根拠等を総合的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であると判断し同意したものであります。