有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続き
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会の議長は常勤監査役である藤井利光が務めております。常勤監査役である藤井利光は、品質管理業務に長年従事し、コンプライアンスやリスクマネジメント、内部監査に精通しております。また、非常勤監査役である氏家照彦は、銀行における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、同じく非常勤監査役である関公彦は、鉄鋼業界における長年の経営並びに経営監督業務の経験があり、広く鉄鋼業界に精通し幅広い見識を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
常勤監査役は内部監査部門(監査室)から内部監査業務の報告を毎月受けるほか、定期的に会合をもち、情報の交換を行っております。内部統制制度に基づく重要プロセスの整備・運用状況についても、監査室等から定期的な報告を受け、監査活動を実施し監査役会で審議・情報交換を行っております。
2名の社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役及び内部監査部門からの監査実施状況の報告を受け、それぞれの知見を生かして必要に応じて助言や意見を述べております。
また、会計監査の適正性を確保するため、監査役会は会計監査人から、会社法に基づく会計監査の報告を受けております。金商法に基づく監査については会計監査人から財務諸表監査(会計監査)と内部統制監査の報告を受けております。
当事業年度においては監査役会を9回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	藤井 利光	9回	9回
非常勤監査役(社外)	氏家 照彦	9回	9回
非常勤監査役(社外)	北浦 史朗	2回	2回
非常勤監査役(社外)	関 公彦	7回	7回

(注1)非常勤監査役北浦史朗は2022年6月27日の辞任までに開催された2回のうち2回に出席
(注2)非常勤監査役関公彦は2022年6月27日の就任以降に開催された7回のうち7回に出席
また、1回当たりの所要時間は約1時間であり、決議事項は8件、報告事項は22件、協議事項は3件でした。主な取扱議題は、監査計画、会計監査人の再任、監査報告書作成、会計監査人の監査計画及び監査結果、内部統制システムの整備・運用に関する課題、執行役員会・経営会議において報告のあった経営課題等であります。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
代表取締役社長直轄の監査室(3名)を設置し、当社及び連結子会社の内部統制の有効性の評価及び各業務執行の監査を行っております。
b.監査役監査及び会計監査との相互連携
監査室は、監査計画の作成及び監査の実施にあたって監査役と連携を取り、監査結果について監査役への報告と意見交換を実施しております。また、会計監査人とも情報の共有を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するほか、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みを有しており、各業務部門に対して適切な助言及び指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間:53年
上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである
監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は
この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
神宮 厚彦 氏
成田 孝行 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
同監査法人に所属する公認会計士5名、会計士試験合格者等6名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と評価
監査役会は、主に監査法人の品質保証体制、独立性、監査報酬の水準、監査役および経営者とのコミュニケーションの観点から、毎年再任の適否を判断する方針としております。
現在の監査法人については、これらの項目において問題は無いと評価でき、監査役会で再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,500	-	27,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	24,500	-	27,000	-

当連結会計年度における非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積算定根拠等を総合的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算出内容の適切性・妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第1項の同意を行っております。