有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	大同 特殊鋼㈱	名古屋市東区	37,172	特殊鋼の 製造・販売	所有 直接 0.0% 被所有 直接10.0% [23.8%]	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入 役員の転籍5人	製品の 販売	551,700	売掛金	64,989
									電子記録 債権	162,843
							製品の仕入・原材料の購入	2,796,754	買掛金	465,474

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
3.議決権の所有(被所有)割合欄の[ ]内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	大同 特殊鋼㈱	名古屋市東区	37,172	特殊鋼の 製造・販売	所有 直接 0.0% 被所有 直接10.0% [23.8%]	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入 役員の転籍5人	製品の 販売	772,825	売掛金	76,631
									電子記録 債権	237,363
							製品の仕入・原材料の購入	3,435,813	買掛金	322,975

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
3.議決権の所有(被所有)割合欄の[ ]内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合であります。
(ロ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	大同興業㈱	名古屋市東区	1,511	商社	-	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入 役員の兼任1人	製品の販売	1,496,158	売掛金	207,708
							製品の仕入・原材料の購入	913,620	買掛金	134,635
							製造設備の購入	75,210	未払金	41,415

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	大同興業㈱	名古屋市東区	1,511	商社	-	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入 役員の兼任1人	製品の販売	2,013,919	売掛金	187,760
							製品の仕入・原材料の購入	1,393,444	買掛金	224,363
							製造設備の購入	76,494	-	-

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。