有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	大同 特殊鋼㈱	名古屋市東区	37,172	特殊鋼の 製造・販売	所有 直接 0.0% 被所有 直接10.0% [23.8%]	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入 役員の転籍5人	製品の 販売	115,883	売掛金	10,704
							製品の仕入・原材料の購入	3,096,211	買掛金	289,064

(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
3.議決権の所有(被所有)割合欄の[ ]内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	大同 特殊鋼㈱	名古屋市東区	37,172	特殊鋼の 製造・販売	所有 直接 0.0% 被所有 直接10.0% [23.8%]	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入 役員の転籍4人	製品の 販売	168,461	売掛金	49,839
							製品の仕入・原材料の購入	2,332,595	買掛金	187,132

(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
3.議決権の所有(被所有)割合欄の[ ]内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合であります。
(ロ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	大同 興業㈱	名古屋市東区	1,511	商社	-	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入 役員の兼任1人	製品の 販売	2,949,183	売掛金	270,098
							製品の仕入・原材料の購入	454,664	買掛金	35,811

(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	大同 興業㈱	名古屋市東区	1,511	商社	-	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入 役員の兼任1人	製品の 販売	2,845,408	売掛金	263,002
							製品の仕入・原材料の購入	558,952	買掛金	40,930

(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。