有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	大同 特殊鋼㈱	名古屋市東区	37,172	特殊鋼の 製造・販売	所有 直接 0.0% 被所有 直接33.9%	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入 役員の転籍6人	製品の 販売	1,478,890	売掛金	114,822
									電子記録 債権	386,328
							製品の仕入・原材料の購入	3,573,531	買掛金	471,512
									電子記録債務	781,340

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	大同 特殊鋼㈱	名古屋市東区	37,172	特殊鋼の 製造・販売	所有 直接 0.0% 被所有 直接34.3%	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入 役員の転籍6人	製品の 販売	1,662,101	売掛金	49,454
									電子記録 債権	376,167
							製品の仕入・原材料の購入	2,878,512	買掛金	221,496
									電子記録債務	471,751
主要株主	岡谷 鋼機㈱	名古屋市中区	9,128	鉄鋼、特殊鋼などの販売・輸出入	所有 直接 0.0% 被所有 直接10.1%	製品の販売ならびに原材料の購入	製品の 販売	20,979	売掛金	16,064
									電子記録 債権	1,074
							原材料の 購入	3,730,849	買掛金	351,578

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
(ロ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	大同興業㈱	名古屋市東区	1,511	商社	-	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入 役員の兼任1人	製品の販売	1,701,822	売掛金	191,033
									電子記録債権	216,359
							製品の仕入・原材料の購入	906,026	買掛金	89,788
									電子記録債務	209,999
							製造設備の購入	308,320	その他 (流動 負債)	10,183

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	大同興業㈱	名古屋市東区	1,511	商社	-	製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入 役員の兼任1人	製品の販売	1,581,920	売掛金	147,991
									電子記録債権	290,316
							製品の仕入・原材料の購入	1,389,952	買掛金	124,309
									電子記録債務	287,571
							製造設備の購入	19,231	その他 (流動 負債)	8,255

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
2.製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。