剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -11億9400万
- 2014年3月31日 -31.57%
- -15億7100万
- 2015年3月31日
- -15億7000万
- 2016年3月31日
- -15億4200万
- 2017年3月31日 -7.65%
- -16億6000万
- 2018年3月31日 -34.34%
- -22億3000万
- 2019年3月31日
- -20億7600万
- 2020年3月31日
- -20億6300万
- 2021年3月31日 -5.91%
- -21億8500万
- 2022年3月31日
- -21億6200万
- 2023年3月31日 -42.69%
- -30億8500万
- 2024年3月31日 -17.93%
- -36億3800万
個別
- 2013年3月31日
- -12億200万
- 2014年3月31日 -31.7%
- -15億8300万
- 2015年3月31日
- -15億8200万
- 2016年3月31日
- -15億5600万
- 2017年3月31日 -7.65%
- -16億7500万
- 2018年3月31日 -34.39%
- -22億5100万
- 2019年3月31日
- -20億9500万
- 2020年3月31日
- -20億8300万
- 2021年3月31日 -5.95%
- -22億700万
- 2022年3月31日
- -21億8100万
- 2023年3月31日 -42.87%
- -31億1600万
- 2024年3月31日 -17.94%
- -36億7500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は機動的な資本政策を実施する為、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。2024/06/25 13:08
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 単元株式数 100株 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 事業年度末から3ヶ月以内 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日
3月31日単元株式数 100株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 (特別口座)2024/06/25 13:08 - #3 配当政策(連結)
なお、2023年度~2025年度の3年間における株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、当初の方針を一部見直し1株当たり200円以上の年間配当金を維持した上で、連結配当性向年間75%以上とする(2024年4月25日開示の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」による)こととしております。2024/06/25 13:08
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2024年5月10日開催の取締役会において1株当たり145円と決議しております。これにより2023年11月6日開催の取締役会において1株当たり55円と決議しました中間配当とあわせて1株当たり年間配当金は200円となります。