- 5451
- 2026/09/03
- 時価
- 2262億円
- PER 予
- 17.58倍
- 2010年以降
- 赤字-47.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.05倍
- 2010年以降
- 0.27-1.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.28%
- ROE 予
- 5.98%
- ROA 予
- 4.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ヨドコウ(5451)の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- -19億3300万
- 2010年3月31日
- 13億2400万
- 2011年3月31日 -64.73%
- 4億6700万
- 2012年3月31日 -50.96%
- 2億2900万
- 2013年3月31日 -68.12%
- 7300万
- 2014年3月31日 +250.68%
- 2億5600万
- 2015年3月31日 +127.34%
- 5億8200万
- 2016年3月31日
- -3億3200万
- 2017年3月31日
- 7300万
- 2018年3月31日
- -1億4500万
- 2019年3月31日 -251.03%
- -5億900万
- 2020年3月31日
- 2億3600万
- 2021年3月31日
- -3億2500万
- 2022年3月31日
- -1億6700万
- 2023年3月31日 -108.38%
- -3億4800万
- 2024年3月31日 -579.02%
- -23億6300万
- 2025年3月31日
- 1億7900万
- 2026年3月31日
- -36億1600万
個別
- 2009年3月31日
- -16億3400万
- 2010年3月31日
- 12億6100万
- 2011年3月31日 -72.56%
- 3億4600万
- 2012年3月31日
- -8200万
- 2013年3月31日
- 1億3000万
- 2014年3月31日 +3.85%
- 1億3500万
- 2015年3月31日 +292.59%
- 5億3000万
- 2016年3月31日
- -2億6500万
- 2017年3月31日 -15.09%
- -3億500万
- 2018年3月31日
- -2億900万
- 2019年3月31日 -63.16%
- -3億4100万
- 2020年3月31日
- 1億5400万
- 2021年3月31日
- -3億2800万
- 2022年3月31日
- -2億1600万
- 2023年3月31日
- -2億1500万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -23億9300万
- 2025年3月31日
- 2億6300万
- 2026年3月31日
- -34億6000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外収益における投資有価証券売却益の計上が前期に比べ減少したことなどから、経常利益の減益幅は営業利益と比べ増加しております。2026/06/22 13:16
<親会社株主に帰属する当期純利益>当期においてYSS社の持分譲渡の意思決定を行ったことから、当社が保有するYSS社の出資持分について繰延税金資産および法人税等調整額を計上したこと、また佐渡島の全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益を計上したことなどから、連結当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益となりました。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 - #2 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2026/06/22 13:16
当社及び当社の子会社であるSYSCO社は、2026年1月28日開催の当社取締役会及びSYSCO社董事会において、当社の子会社であるYSS社の出資持分の譲渡に向けた意思決定を行い、現在候補先と具体的な協議を行っております。これに伴い、当社が保有するYSS社の出資持分に係る将来減算一時差異について、繰延税金資産および法人税等調整額を計上しております。また、当該株式の帳簿価額と処分見込価額等を考慮し、関係会社株式評価損を計上しております。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2026/06/22 13:16
当社及び当社の連結子会社であるSYSCO社は、2026年1月28日開催の当社取締役会及びSYSCO社董事会において、当社の連結子会社であるYSS社の出資持分の譲渡に向けた意思決定を行い、現在候補先と具体的な協議を行っております。これに伴い、当社が保有するYSS社の出資持分に係る将来減算一時差異について、繰延税金資産および法人税等調整額を計上しております。