- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 101,876 | 195,373 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 8,892 | 19,152 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらには不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。
当社は、当社の企業理念・私たちが大切にする価値観・行動指針に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮してまいります。長期ビジョンの基本方針である「既存事業の強化」「成長戦略の推進」「経営基盤の強化」を成長の基軸として、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面を通じて、中長期的な資本効率のさらなる改善と企業価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。ロ.当社グループの企業理念の共有
2026/06/22 13:16- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 13:16- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、YIL社、YBMH社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 13:16 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱佐渡島 | 34,179 | 鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業 |
- #6 事業等のリスク
(4)海外情勢の変動
当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。
①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約
2026/06/22 13:16- #7 会計方針に関する事項（連結）
なお、外装建材製品およびエクステリア製品の一部では代理店契約を結んでおり、値引き及びリベート等を控除した金額で収益を測定しております。
ロ. ロール事業
鉄鋼用ロールおよび非鉄用ロール等の製造販売、ならびに非鉄用ロールに関連する機械装置の製造販売を行っております。
2026/06/22 13:16- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 13:16 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
2026/06/22 13:16- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 13:16- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 鋼板関連事業 | 1,885 |
| ロール事業 | 149 |
| グレーチング事業 | 50 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社(提出会社)の管理部門に係るものであります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,759 | 5,865 |
| 株式會社ポスコ(POSCO)(海外株式) | 43,286 | 43,286 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であり、また海外グループ会社が当社海外子会社の主原料の調達先でもあります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無(注)1 |
| 1,509 | 1,226 |
| 1,018 | 379 |
| JFEホールディングス(株) | 528,700 | 528,700 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無(注)1 |
| 959 | 967 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 774 | 578 |
| 中国鋼鐵股份有限公司(海外株式) | 7,211,000 | 7,211,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 678 | 728 |
| 590 | 332 |
| (株)神戸製鋼所 | 289,000 | 289,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 546 | 499 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 211 | 140 |
| レンゴー(株) | 99,000 | 99,000 | [保有目的]ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 124 | 78 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 25 | 14 |
| 日本製紙(株) | 2,400 | 2,400 | [保有目的]ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 3 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2.伊藤忠商事(株)は2026年1月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
- #13 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、建材開発室、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。
また、連結子会社であるSYSCO社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、644百万円(主に鋼板関連事業)となっております。
2026/06/22 13:16- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
< https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ >「中期経営計画2028」においては、連結売上高2,500億円、連結営業利益200億円、ROE8%の達成を目標に掲げ、中長期的な資本効率のさらなる改善と企業価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
<中期経営計画2028 財務目標>・連結売上高 :2,500億円 (2028年度)
2026/06/22 13:16- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<鋼板関連事業>売上高は184,680百万円 (前年同期比13,780百万円減)、営業利益は12,004百万円 (前年同期比1,949百万円減)であります。
<ロール事業>売上高は3,374百万円 (前年同期比508百万円増)、営業利益は231百万円 (前年同期比187百万円増)であります。
2026/06/22 13:16- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、YIL社、YBMH社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 13:16- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 59,285百万円 | 53,531百万円 |
| 仕入高 | 18,933 | 16,234 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
