役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 7300万
- 2010年3月31日 +12.33%
- 8200万
- 2010年12月31日 -39.02%
- 5000万
- 2011年3月31日 +14%
- 5700万
- 2011年6月30日 +7.02%
- 6100万
- 2011年9月30日 -4.92%
- 5800万
- 2011年12月31日 +5.17%
- 6100万
- 2012年3月31日 +13.11%
- 6900万
- 2012年6月30日 +4.35%
- 7200万
- 2012年9月30日 +5.56%
- 7600万
- 2012年12月31日 +3.95%
- 7900万
- 2013年3月31日 +7.59%
- 8500万
- 2013年6月30日 -30.59%
- 5900万
- 2013年9月30日 +8.47%
- 6400万
- 2013年12月31日 +6.25%
- 6800万
- 2014年3月31日 +5.88%
- 7200万
- 2014年6月30日 +6.94%
- 7700万
- 2014年9月30日 +6.49%
- 8200万
- 2014年12月31日 +6.1%
- 8700万
- 2015年3月31日 +6.9%
- 9300万
- 2015年6月30日 +4.3%
- 9700万
- 2015年9月30日 +5.15%
- 1億200万
- 2015年12月31日 +4.9%
- 1億700万
- 2016年3月31日 +4.67%
- 1億1200万
- 2016年6月30日 -10.71%
- 1億
- 2016年9月30日 -16%
- 8400万
- 2016年12月31日 +5.95%
- 8900万
- 2017年3月31日 +5.62%
- 9400万
- 2017年6月30日 -34.04%
- 6200万
- 2017年9月30日 +6.45%
- 6600万
- 2017年12月31日 +6.06%
- 7000万
- 2018年3月31日 -5.71%
- 6600万
- 2018年6月30日 +3.03%
- 6800万
- 2018年9月30日 -11.76%
- 6000万
- 2018年12月31日 +5%
- 6300万
- 2019年3月31日 +4.76%
- 6600万
- 2019年6月30日 +6.06%
- 7000万
- 2019年9月30日 +4.29%
- 7300万
- 2019年12月31日 +4.11%
- 7600万
- 2020年3月31日 +3.95%
- 7900万
- 2020年6月30日 -6.33%
- 7400万
- 2020年9月30日 -37.84%
- 4600万
- 2020年12月31日 +6.52%
- 4900万
- 2021年3月31日 +6.12%
- 5200万
- 2021年6月30日 -40.38%
- 3100万
- 2021年9月30日 ±0%
- 3100万
- 2021年12月31日 +12.9%
- 3500万
- 2022年3月31日 +11.43%
- 3900万
- 2022年6月30日 -35.9%
- 2500万
- 2022年9月30日 +4%
- 2600万
- 2022年12月31日 +19.23%
- 3100万
- 2023年3月31日 +3.23%
- 3200万
- 2023年6月30日 -25%
- 2400万
- 2023年9月30日 +4.17%
- 2500万
- 2023年12月31日 +8%
- 2700万
- 2024年3月31日 +3.7%
- 2800万
- 2024年6月30日 -50%
- 1400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- なお、従来、当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係る額を流動負債に計上しておりましたが、当連結会計年度末よりこれに加えて将来発生すると予測される不具合に係る補修費用等の額も含めて、直近の補修対応状況に鑑み全額を固定負債に計上しております。2024/06/25 13:08
ニ. 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。