退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 3億9400万
- 2014年3月31日 -5.84%
- 3億7100万
- 2015年3月31日 +7.01%
- 3億9700万
- 2016年3月31日 +15.37%
- 4億5800万
- 2017年3月31日 +29.69%
- 5億9400万
- 2018年3月31日 -33.67%
- 3億9400万
- 2019年3月31日 -39.59%
- 2億3800万
- 2020年3月31日 -14.71%
- 2億300万
- 2021年3月31日 +50.25%
- 3億500万
- 2022年3月31日 -51.8%
- 1億4700万
- 2023年3月31日 +245.58%
- 5億800万
- 2024年3月31日 -62.01%
- 1億9300万
個別
- 2009年3月31日
- 2億3500万
- 2010年3月31日 +32.34%
- 3億1100万
- 2011年3月31日 -7.07%
- 2億8900万
- 2012年3月31日 -11.42%
- 2億5600万
- 2013年3月31日 -4.3%
- 2億4500万
- 2018年3月31日 +40.41%
- 3億4400万
- 2019年3月31日 -11.92%
- 3億300万
- 2020年3月31日 -31.02%
- 2億900万
- 2021年3月31日 +19.14%
- 2億4900万
- 2022年3月31日 -12.45%
- 2億1800万
- 2023年3月31日 -10.55%
- 1億9500万
- 2024年3月31日 -22.05%
- 1億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/25 13:08
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 製品補償引当金繰入額 299 522 退職給付費用 508 193 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ハ. 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/25 13:08
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。2024/06/25 13:08
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度