その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,169百万円、セグメント間取引消去26百万円を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額には、全社資産54,409百万円、セグメント間取引消去△297百万円を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。2019/06/20 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の有形固定資産(工具、器具及び備品)	6	5	0
合計	6	5	0

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の有形固定資産(工具、器具及び備品)	-	-	-
合計	-	-	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2019/06/20 13:28

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び車両運搬具 3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2019/06/20 13:28

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	39百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2	2
その他	-	0
計	41	2

2019/06/20 13:28

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	29百万円	-百万円
建物及び構築物	50	53
機械装置及び運搬具	40	22
その他	6	8
計	126	85

2019/06/20 13:28

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/20 13:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/20 13:28

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社及び国内連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地6百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2019/06/20 13:28

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,210	△6,013
固定資産圧縮積立金	△642	△559
特別償却積立金	△119	△423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 13:28

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,278	△6,107
固定資産圧縮積立金	△642	△559
特別償却積立金	△119	△423

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	606百万円	381百万円
固定資産-繰延税金資産	650	699
固定負債-繰延税金負債	△2,470	△4,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 13:28

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より5,898百万円増加し115,444百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加(8,298百万円)、有価証券の減少(4,898百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(2,620百万円)などとなっております。
固定資産は前連結会計年度末より6,396百万円増加し104,626百万円となりました。主な要因として、株価上昇などの影響から投資有価証券が増加(5,922百万円)しております。
以上の結果、連結総資産は220,071百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,295百万円増加しました。

2019/06/20 13:28

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/20 13:28

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 13:28

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～36年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/20 13:28