訂正有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	135百万円		69百万円
賞与引当金	318		271
有価証券等評価減	770		687
たな卸資産評価損	247		229
貸倒引当金限度超過額	82		58
退職給付に係る負債	2,992		2,657
役員退職引当金	25		29
繰越欠損金	434		1,523
減損損失	216		367
繰延ヘッジ損益	0		-
その他	1,005		885
繰延税金資産小計	6,228		6,780
評価性引当額	△2,090		△3,349
繰延税金資産合計	4,138		3,430
繰延税金負債
在外子会社配当金	△141		△160
土地再評価差額金	△916		△852
その他有価証券評価差額金	△4,278		△6,107
固定資産圧縮積立金	△642		△559
特別償却積立金	△119		△423
その他	△170		0
繰延税金負債合計	△6,269		△8,101
繰延税金負債の純額	△2,130		△4,671

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	606百万円		381百万円
固定資産-繰延税金資産	650		699
固定負債-繰延税金負債	△2,470		△4,899
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△916		△852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.7		0.9
海外子会社における税率差異	△3.4		△9.1
海外子会社からの受取配当金	1.4		0.2
海外子会社の会計基準調整仕訳	1.5		0.1
外国税額控除額	0.5		2.0
子会社欠損金等	1.7		45.7
評価性引当額の増加	6.0		△23.8
受取配当金等益金不算入項目	△1.2		△1.6
試験研究費控除	△0.3		△0.4
持分法投資利益	△0.8		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.2
その他	0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		49.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が576百万円、退職給付に係る調整累計額が46百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が170百万円、その他有価証券評価差額金が728百万円、土地再評価差額金が64百万円、それぞれ増加しております。