有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	117百万円		135百万円
賞与引当金	312		318
有価証券等評価減	780		770
たな卸資産評価損	143		247
貸倒引当金限度超過額	83		82
外国税額控除限度超過額	2		-
退職給付引当金	2,148		-
退職給付に係る負債	-		2,992
役員退職引当金	30		25
繰越欠損金	620		519
減損損失	219		216
繰延ヘッジ損益	0		0
その他	1,014		1,005
繰延税金資産小計	5,474		6,314
評価性引当額	△2,151		△2,175
繰延税金資産合計	3,322		4,138
繰延税金負債
在外子会社配当金	△45		△141
土地再評価差額金	△916		△916
その他有価証券評価差額金	△3,007		△4,278
固定資産圧縮積立金	△667		△642
特別償却積立金	△7		△119
その他	△144		△170
繰延税金負債合計	△4,788		△6,269
繰延税金負債の純額	△1,465		△2,130

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	739百万円		606百万円
固定資産-繰延税金資産	558		650
固定負債-繰延税金負債	△1,846		△2,470
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△916		△916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.9		0.6
住民税均等割	1.3		0.7
海外子会社における税率差異	△1.7		△3.4
海外子会社からの受取配当金	△1.4		1.4
海外子会社の会計基準調整仕訳	△1.9		1.5
外国税額控除額	1.6		0.5
子会社欠損金等	1.8		5.2
評価性引当額の増加	1.7		2.5
受取配当金等益金不算入項目	△2.1		△1.2
試験研究費控除	△0.4		△0.3
持分法投資利益	△0.8		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	△0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		46.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。