(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	120百万円		126百万円
賞与引当金	288		324
有価証券等評価減	2,904		2,995
たな卸資産評価損	185		77
貸倒引当金	34		35
退職給付に係る負債	2,877		2,423
役員退職引当金	33		28
繰越欠損金	803		857
減損損失	517		1,961
その他	909		938
繰延税金資産小計	8,675		9,768
評価性引当額	△4,882		△6,300
繰延税金資産合計	3,792		3,468
繰延税金負債
在外子会社配当金	△126		△175
土地再評価差額金	△856		△856
その他有価証券評価差額金	△4,226		△5,597
固定資産圧縮積立金	△443		△426
特別償却積立金	△341		△280
その他	0		0
繰延税金負債合計	△5,993		△7,335
繰延税金負債の純額	△2,200		△3,866

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	546百万円		528百万円
固定資産-繰延税金資産	782		403
固定負債-繰延税金負債	△2,672		△3,942
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△856		△856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等損金不算入項目			0.3
住民税均等割			0.4
海外子会社における税率差異			△3.3
外国税額控除額			0.7
子会社欠損金等			3.8
評価性引当額の増加			0.5
持分法投資利益			△0.8
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8