(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	144百万円		188百万円
賞与引当金	328		389
有価証券等評価減	452		399
棚卸資産評価損	98		179
貸倒引当金	33		46
退職給付に係る負債	2,173		1,983
役員退職引当金	11		9
税務上の繰越欠損金(注)	2,285		2,162
減損損失	1,486		1,839
その他	1,199		1,276
繰延税金資産小計	8,214		8,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,263		△2,162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,552		△2,886
評価性引当額小計	△4,816		△5,048
繰延税金資産合計	3,398		3,425
繰延税金負債
在外子会社配当金	△211		△87
土地再評価差額金	△844		△807
その他有価証券評価差額金	△6,753		△6,736
固定資産圧縮積立金	△354		△338
繰延税金負債合計	△8,163		△7,969
繰延税金負債の純額	△4,765		△4,543

(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	493	312	289	358	311	521	2,285
評価性引当額	△493	△312	△289	△355	△291	△521	△2,263
繰延税金資産	-	-	-	3	19	-	(※2)22

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	326	357	690	107	341	338	2,162
評価性引当額	△326	△357	△690	△107	△341	△338	△2,162
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	182百万円		137百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,103		△3,873
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△844		△807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.2
住民税均等割	0.3
海外子会社における税率差異	△2.8
外国税額控除額	0.2
受取配当金等利益不算入項目	0.7
持分法投資利益	△1.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3