(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	126百万円		113百万円
賞与引当金	324		323
有価証券等評価減	2,995		2,937
たな卸資産評価損	77		101
貸倒引当金	35		45
退職給付に係る負債	2,423		2,307
役員退職引当金	28		20
繰越欠損金	857		1,002
減損損失	1,961		1,995
その他	938		794
繰延税金資産小計	9,768		9,642
評価性引当額	△6,300		△6,378
繰延税金資産合計	3,468		3,263
繰延税金負債
在外子会社配当金	△175		△123
土地再評価差額金	△856		△856
その他有価証券評価差額金	△5,597		△6,348
固定資産圧縮積立金	△426		△410
特別償却積立金	△280		△220
その他	0		0
繰延税金負債合計	△7,335		△7,958
繰延税金負債の純額	△3,866		△4,695

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	528百万円		446百万円
固定資産-繰延税金資産	403		278
固定負債-繰延税金負債	△3,942		△4,564
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△856		△856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3		0.3
住民税均等割	0.4		0.5
海外子会社における税率差異	△3.3		△4.3
外国税額控除額	0.7		1.3
子会社欠損金等	3.8		3.1
評価性引当額	0.5		△1.1
所得拡大税制控除額	-		△0.5
持分法投資利益	△0.8		△0.8
その他	0.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		28.1