(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	113百万円		115百万円
賞与引当金	323		297
有価証券等評価減	918		740
たな卸資産評価損	101		178
貸倒引当金	45		40
退職給付に係る負債	2,307		2,264
役員退職引当金	20		20
繰越欠損金	2,725		2,848
減損損失	1,995		1,709
その他	794		1,063
繰延税金資産小計	9,345		9,277
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△2,848
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,028
評価性引当額小計	△6,082		△5,876
繰延税金資産合計	3,263		3,401
繰延税金負債
在外子会社配当金	△123		△17
土地再評価差額金	△856		△856
その他有価証券評価差額金	△6,348		△4,961
固定資産圧縮積立金	△410		△395
特別償却積立金	△220		△160
その他	0		0
繰延税金負債合計	△7,958		△6,390
繰延税金負債の純額	△4,695		△2,989

(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	920	736	462	313	325	90	2,848
評価性引当額	△920	△736	△462	△313	△325	△90	△2,848
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	221百万円		369百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,060		△2,502
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△856		△856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3
住民税均等割	0.5
海外子会社における税率差異	△4.3
外国税額控除額	1.3
子会社欠損金等	4.8
評価性引当額	△2.8
所得拡大税制控除額	△0.5
持分法投資利益	△0.8
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1